主要助成金一覧

主要な助成金は下記のとおりです。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を、余儀なくされた事業主が、一時的に休業(一時帰休)、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図る場合、その賃金等の一部を助成します。

定年引上げ等奨励金(中小企業定年引上げ等奨励金)

65歳以上への定年引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入、定年の廃止または希望者全員を対象とする65歳前に契約期間が切れない安定的な継続雇用制度[65歳安定継続雇用制度]の導入を行う中小企業事業主に対して助成します。

労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金)

事業規模の縮小等に伴い、離職を余儀なくされる労働者や定年等により離職が予定されている高年齢者等のうち、再就職を希望する方に対して、在職中からの求職活動への支援を行う場合に助成します。

労働移動支援助成金(再就職支援給付金)

事業規模の縮小等に伴い、離職を余儀なくされる労働者や定年等により離職が予定されている高年齢者等のうち、再就職を希望する方に対して、再就職に係る支援を職業紹介事業者に委託し、再就職が実現した場合に、その費用の一部を助成します。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

高年齢者、障害者、母子家庭の母等の就職者が特に困難な方を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金の一部を助成します。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

6カ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6カ月以上の有期で直接雇い入れた場合、奨励金を支給します。

若年者等正規雇用化特別奨励金(※平成24年3月31日までの時限措置)

年長フリーター等(25歳以上40歳未満)や採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等を、ハローワーク等の紹介により正規雇用する場合、一定期間経過後に奨励金を支給します。

試行雇用奨励金(トライアル雇用奨励金)

職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者をハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した場合、奨励金を支給します。

人材確保等支援助成金(中小企業基盤人材確保助成金)

改善計画の認定を受けた中小企業事業主が、新分野進出(創業・異業種進出)又は生産性の向上に必要な人材を雇い入れた場合に助成します。

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