【2025年版】中途採用等支援助成金の概要・条件・申請方法まとめ
「中途採用を増やしたいけど、採用コストが高くて…」 「UIJターン人材を採用したいが、移住支援の費用負担が…」 「起業したばかりで、優秀な人材を雇う余裕がない…」
そんな経営者・人事担当者の方に朗報です！中途採用等支援助成金を活用すれば、中途採用の拡大や移住者の採用、起業による雇用創出などに必要な費用を国から支援してもらえます。
この記事では、初めて助成金を検討する方でも分かるように、中途採用等支援助成金の仕組みから申請方法まで、2025年最新版の情報をわかりやすく解説します。
この助成金が向いている事業主
中途採用等支援助成金は、以下のような事業主の方に特におすすめです：
✅ 中途採用を拡大したい事業主
・新卒一辺倒から中途採用も重視したい
・即戦力となる経験者を採用したい
・多様な人材で組織を活性化したい
✅ 地方で人材を確保したい事業主
・東京圏からのUIJターン人材を採用したい
・移住者の採用で地域活性化に貢献したい
・都市部の優秀な人材を地方で活用したい
✅ 起業して雇用を生み出したい方
・起業に伴い従業員を雇用したい
・新規事業で雇用創出したい
・社会的企業として貢献したい
✅ 生産性向上を目指す事業主
・賃金アップと生産性向上を両立したい
・優秀な人材確保で競争力を高めたい
【目次】
1.中途採用等支援助成金とは
中途採用等支援助成金は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主、東京圏からの移住者を雇い入れる事業主、起業により中高年齢者等を雇い入れる事業主等に対して助成する制度です。労働移動の円滑化や生産性向上を目的としています。
厚生労働省が管轄し、各都道府県労働局が窓口となって運営されています。
2.助成金の3つのコース
1. 中途採用拡大コース
中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図った事業主を支援
助成対象となる取組
- 中途採用率の拡大
- 中途採用率を20ポイント以上向上させること
- 支給額：50万円
- 45歳以上の中途採用率の拡大
- 45歳以上の中途採用率を20ポイント以上向上させること
- 支給額：100万円
生産性向上に関する助成
- 中途採用者の1年後の賃金を一定以上増額させた場合
- 1人あたり20万円（最大3人まで）
2. UIJターンコース
東京圏からの移住者を雇い入れた事業主を支援（地方創生推進交付金を活用する地方公共団体と連携）
対象労働者
- 東京23区に在住または東京圏に在住し東京23区に通勤していた者
- 地方公共団体が開設するマッチングサイトに掲載された求人に応募した者
- 継続雇用が見込まれる者
助成額
- 中小企業：最大100万円
- 中小企業以外：最大80万円
※地方公共団体から移住支援金が支給される場合は、その額を控除
3. 生涯現役起業支援コース
40歳以上の方が起業し、中高年齢者等を雇い入れた場合に支援
雇用創出措置助成 起業者の年齢区分により助成率が異なる：
- 起業者が60歳以上：助成率2/3（上限200万円）
- 起業者が40歳以上60歳未満：助成率1/2（上限150万円）
生産性向上助成 雇用創出措置助成を受けた後、一定の生産性向上を達成した場合：
- 別途、雇用創出措置助成額の1/4を追加支給
3.共通の要件
対象事業主の基本要件
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 支給申請日の前日から過去6か月間に事業主都合の解雇をしていないこと
- 労働保険料を滞納していないこと
- 各コースの個別要件を満たすこと
中途採用拡大コースの要件
- 中途採用計画を作成し、労働局に届け出ること
- 中途採用者の雇用管理制度を整備すること
- 計画期間中に中途採用の拡大を図ること
UIJターンコースの要件
- 地方公共団体が実施する移住支援事業と連携すること
- 移住支援金対象求人として認められること
- 雇入れ日から6か月以上継続雇用すること
4.申請の流れ
1. 計画の作成・届出（中途採用拡大コース）
中途採用計画を作成し、労働局に届け出ます。
計画期間
- 1年間〜3年間
届出期限
- 計画開始日の前日から起算して6か月前〜1か月前
2. 求人の登録（UIJターンコース）
地方公共団体のマッチングサイトに求人を登録します。
登録内容
- 移住支援金対象求人であることを明示
- 雇用条件等を詳細に記載
3. 採用・雇入れの実施
各コースの要件に従って採用を実施します。
実施時の注意点
- 労働条件通知書の交付
- 雇用保険被保険者資格の取得
- 適切な雇用管理の実施
4. 支給申請
要件を満たした後、定められた期間内に支給申請を行います。
申請期限の例
- 中途採用拡大コース：計画期間終了後6か月経過後の2か月以内
- UIJターンコース：雇入れ日から6か月経過後の2か月以内
- 生涯現役起業支援コース：計画期間終了後2か月以内
5.2025年度の主な変更点・注意事項
- 東京一極集中是正の観点からUIJターンコースを重視
- デジタル人材等の地方移住促進
- 起業支援の年齢要件の見直し検討
- オンライン申請の推進
6.よくある質問
Q1. 中途採用率はどのように計算しますか？
A.「中途採用者数÷（中途採用者数＋新規学卒採用者数）×100」で計算します。計画期間前と計画期間中の率を比較します。
Q2. UIJターンコースは全国どこでも使えますか？
A.いいえ、移住支援事業を実施している地方公共団体の地域に限られます。事前に自治体への確認が必要です。
Q3. 起業支援コースは法人設立が必須ですか？
A.いいえ、個人事業主としての開業でも対象となります。ただし、雇用保険適用事業所となることが必要です。
Q4. 他の助成金と併用できますか？
A.同一の労働者に対して他の助成金を受給している場合、併給調整により支給されない場合があります。事前確認が必要です。
7.まとめ
中途採用等支援助成金は、企業の人材確保戦略を多様化し、地方創生や起業促進にも貢献できる総合的な支援制度です。特に、人材獲得競争が激化する中、中途採用の強化やUIJターン人材の活用は、企業の成長戦略として重要性を増しています。
各コースにはそれぞれ特徴があるため、自社の経営戦略に合わせて最適なコースを選択することが大切です。計画的な活用により、優秀な人材確保と助成金受給の両方を実現しましょう。
最新の情報や詳細な要件については、厚生労働省のホームページや最寄りの労働局でご確認ください。
※本記事の内容は2025年1月時点の情報に基づいています。制度は変更される可能性がありますので、申請時は必ず最新情報をご確認ください。