1.【2025年版】小規模事業者持続化補助金の目的と概要

1-1.制度の目的と背景

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

2025年度においては、以下の観点から制度設計が強化されています：

– ポストコロナ時代の事業環境変化への対応

– デジタル化・DXの推進による生産性向上

– インバウンド需要回復を見据えた販路開拓

– 地域経済の活性化と雇用維持

1-2.補助金の枠組みと補助額

一般型

小規模事業者が行う販路開拓等の取組を支援する基本的な枠組みです。

**補助上限額・補助率**

– 補助上限額：50万円

– 補助率：2/3

**賃金引上げ枠**

– 補助上限額：200万円

– 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）

**卒業枠**

– 補助上限額：200万円

– 補助率：2/3

**後継者支援枠**

– 補助上限額：200万円

– 補助率：2/3

**創業枠**

– 補助上限額：200万円

– 補助率：2/3

特別枠

特定の政策目的に沿った取組を支援する枠組みです。

**インバウンド枠**

– 補助上限額：200万円

– 補助率：2/3

**デジタル枠**

– 補助上限額：200万円

– 補助率：2/3

**グリーン枠**

– 補助上限額：200万円

– 補助率：2/3

1-3.2025年度の主な変更点

2025年度の小規模事業者持続化補助金では、以下の点が新たに強化されています：

1.**デジタル化支援の拡充**

   – ECサイト構築・運営支援の強化

   – SNSマーケティング支援の充実

   – デジタルマーケティング人材育成支援

2.**インバウンド対応の強化**

   – 多言語対応サイトの構築支援

   – 外国人観光客向けサービス開発

   – キャッシュレス決済導入支援

3.**持続可能経営の推進**

   – 環境配慮型事業への支援拡大

   – 社会課題解決型ビジネスの優遇

   – 地域連携事業の評価強化

4.**事業承継支援の充実**

   – 後継者による新規事業展開支援

   – 事業承継に伴う設備投資支援

   – 承継後の販路開拓活動支援

2.対象となる企業と条件

2-1.対象となる小規模事業者

基本要件

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者は、以下の要件を満たす必要があります：

**小規模事業者の定義**

– 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員数5人以下

– 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員数20人以下

– 製造業その他：常時使用する従業員数20人以下

**事業継続要件**

– 現に事業を行っている者

– 今後も事業を継続する意思があること

– 法人の場合は、法人税法上の収益事業を行っていること

2-2.申請枠別の要件

一般型

– 小規模事業者であること

– 経営計画書を作成し、商工会議所等の支援を受けること

賃金引上げ枠

– 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とすること

– 常時使用する従業員数を補助事業終了時点で2人以上とすること

卒業枠

– 補助事業の完了時点で小規模事業者の従業員数を超えること

– 常時使用する従業員数を補助事業終了時点で1人以上増加させること

後継者支援枠

– 代表者が満60歳以上であること

– 後継者が補助事業を実施すること

– 事業承継診断を受けていること

創業枠

– 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援事業」による支援を受けていること

– 創業から5年以内であること

2-3.補助対象となる事業・経費

補助対象事業の要件

以下の要件を満たす事業が対象となります：

1.**戦略性**

   – 自社の経営状況分析に基づく戦略的取組

   – 市場動向を踏まえた事業展開

2.**革新性**

   – 新たな販路開拓や商品・サービス開発

   – 生産性向上につながる取組

3.**実現可能性**

   – 事業計画の妥当性と実現可能性

   – 継続的な事業運営への寄与

4.**地域性**

   – 地域の活性化に寄与する取組

   – 地域資源の活用

補助対象経費の詳細

**機械装置費**

– 事業の遂行に必要な機械装置の購入費

– 機械装置と一体で購入する付属品・部品の購入費

– 機械装置の据付・設置に要する経費

**広報費**

– ウェブサイトの作成・更新費用

– チラシ・パンフレット等の制作費

– 新聞・雑誌等への広告掲載費

– 展示会等への出展費用

**ウェブサイト関連費**

– ウェブサイト作成費

– ECサイト構築費

– ウェブ予約システム導入費

– 動画作成・配信費

**展示会等出展費**

– 展示会・見本市等への出展費用

– 展示会出展のための運搬費

– 通訳・翻訳費

**旅費**

– 事業の遂行に必要な旅費・交通費

– 宿泊費（上限あり）

**開発費**

– 新商品・新サービス開発のための原材料費

– 設計・デザイン費

– 試作品製作費

**資料購入費**

– 事業遂行に必要な図書購入費

– 業界誌・専門誌の購読費

**雑役務費**

– 事業の遂行に必要な業務を第三者に外注する費用

– 専門家への相談費用

**借料**

– 事業遂行に必要な機器・設備等のリース・レンタル費用

**設備処分費**

– 新たな設備導入のための既存設備の処分費用

**委託・外注費**

– 事業遂行に必要な業務の委託費

– システム開発の外注費

2-4.申請時の留意点

補助対象外経費

以下の経費は補助対象となりません：

– 既存の設備の単なる更新・修理

– 汎用性が高く、事業目的外でも使用可能な設備

– 人件費・給与

– 不動産の購入費

– 自動車等の購入費（事業用の軽貨物車等は除く）

加点要素

審査において加点される要素は以下の通りです：

1.**政策加点**

   – 赤字事業者

   – 重点支援地域（過疎地域等）

   – 東日本大震災の被災地域

   – 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

2.**事業加点**

   – 地域の特産品を活用した事業

   – 地域の観光資源を活用した事業

   – 地域の雇用創出に資する事業

3.**経営加点**

   – 事業承継の予定がある事業者

   – 後継者が補助事業を実施する事業者

   – 女性・若者の事業者

3.申請の流れと必要書類

3-1.申請スケジュール

2025年度申請スケジュール

**第1回申請受付**

– 公募開始：2025年3月1日

– 申請締切：2025年5月15日

– 採択発表：2025年7月上旬

**第2回申請受付**

– 公募開始：2025年6月1日

– 申請締切：2025年8月15日

– 採択発表：2025年10月上旬

**第3回申請受付**

– 公募開始：2025年9月1日

– 申請締切：2025年11月15日

– 採択発表：2026年1月上旬

**第4回申請受付**

– 公募開始：2025年12月1日

– 申請締切：2026年2月15日

– 採択発表：2026年4月上旬

3-2.小規模事業者持続化補助金申請方法の詳細手順

STEP1: 事前準備

1.**商工会議所等での相談**

   – 地域の商工会議所・商工会への相談

   – 経営指導員との面談

   – 事業計画書の作成支援

2.**経営計画書の作成**

   – 自社の現状分析

   – 市場環境の分析

   – 販路開拓の戦略策定

3.**補助事業計画書の策定**

   – 補助事業の具体的内容

   – スケジュール策定

   – 予算計画の作成

STEP2: 申請書類の準備

1.**申請書作成**

   – 所定の様式での申請書作成

   – 経営計画書の詳細記載

   – 補助事業計画書の作成

2.**添付書類の準備**

   – 必要書類の収集・整理

   – 見積書の取得

   – 各種証明書の準備

3.**商工会議所等での確認**

   – 申請書類の最終確認

   – 事業支援計画書の作成依頼

   – 推薦書の取得

STEP3: 申請手続き

1.**申請方法の選択**

   – 電子申請（jGrants）

   – 郵送申請

2.**申請書類の提出**

   – 締切日までの確実な提出

   – 提出後の受付確認

3.**審査・採択**

   – 書面審査による評価

   – 採択結果の通知

3-3.必要書類一覧

基本書類

**すべての申請者が提出する書類**

1.**申請書（様式1）**

   – 申請者の基本情報

   – 申請する枠の選択

   – 申請概要

2.**経営計画書兼補助事業計画書（様式2）**

   – 企業概要

   – 顧客ニーズと市場の動向

   – 自社や自社の提供する商品・サービスの強み

   – 経営方針・目標と今後のプラン

   – 補助事業の内容

   – 業務フロー

   – 補助事業の効果

3.**事業支援計画書（様式4）**

   – 商工会議所等が作成する支援計画書

   – 申請者の経営状況の確認

   – 補助事業計画の妥当性評価

4.**補助事業計画書（様式5）**

   – 補助事業の具体的内容

   – 経費明細

   – 実施スケジュール

添付書類

**申請に必要な添付書類**

1.**決算書等**

   – 法人：直近1期分の決算書

   – 個人：直近1年分の確定申告書

2.**履歴事項全部証明書**

   – 法人のみ必要

   – 申請日から3か月以内のもの

3.**見積書**

   – 補助対象経費の見積書

   – 複数業者からの相見積もり（50万円以上の場合）

4.**労働者名簿**

   – 従業員数の確認資料

   – 雇用保険加入者数の確認

枠別追加書類

**賃金引上げ枠**

– 従業員の賃金引上げ計画書

– 現在の賃金水準を証明する書類

**卒業枠**

– 従業員数増加計画書

– 雇用予定者の採用計画

**後継者支援枠**

– 事業承継診断票

– 後継者であることを証明する書類

**創業枠**

– 特定創業支援事業による支援を受けたことを証明する書類

– 創業年月日を証明する書類

3-4.申請書作成のポイント

経営計画書の作成要領

1.**企業概要**

   – 事業内容の具体的な説明

   – 従業員数、売上高等の基本情報

   – 事業の沿革と現状

2.**顧客ニーズと市場動向**

   – 対象顧客の明確化

   – 市場規模と成長性の分析

   – 競合他社の状況

3.**自社の強み**

   – 独自の技術・サービス

   – 地域での優位性

   – 人材・設備等の経営資源

4.**経営方針・目標**

   – 中長期的な事業戦略

   – 具体的な売上・利益目標

   – 地域貢献への取組

補助事業計画書の記載要領

1.**事業内容**

   – 販路開拓の具体的方法

   – 実施する取組の詳細

   – 期待される効果

2.**実施スケジュール**

   – 月別の実施計画

   – 主要なマイルストーン

   – 完了までの工程

3.**経費計画**

   – 経費項目別の詳細

   – 見積もり根拠の明示

   – 費用対効果の説明

4.**効果測定**

   – 売上向上の具体的目標

   – 顧客数増加の計画

   – 地域への波及効果

3-5.申請成功のためのポイント

審査通過のコツ

1.**事業計画の妥当性**

   – 現状分析の正確性

   – 市場ニーズとの整合性

   – 実現可能性の高さ

2.**補助事業の効果**

   – 売上・利益向上の根拠

   – 持続的な効果の見込み

   – 地域経済への貢献

3.**実施体制の確実性**

   – 実施スケジュールの妥当性

   – 必要な人材・設備の確保

   – 商工会議所等との連携

4.*経費の妥当性**

   – 補助対象経費の適正性

   – 見積もりの妥当性

   – 費用対効果の高さ

3-6.申請後の手続き

採択後の手続き

1.**交付決定**

   – 交付決定通知書の受領

   – 補助金交付申請書の提出

2.**補助事業の実施**

   – 承認された計画に基づく実施

   – 実績報告書の作成準備

3.**実績報告**

   – 補助事業完了後の実績報告

   – 支出に関する証拠書類の提出

4.**補助金の交付**

   – 審査完了後の補助金振込

   – 事業効果の継続報告

事業効果報告

採択事業者は、補助事業完了後の事業効果について報告する義務があります。

**報告内容**

– 売上高の変化

– 顧客数の増加

– 雇用への影響

– 地域経済への波及効果

当事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請から事業実施、効果報告まで、一貫したサポートを提供しています。経営計画書の作成から申請書類の準備、採択後の事業実施まで、助成金専門の社労士として豊富な実績を持つ当事務所が、小規模事業者の皆様の事業発展を全面的にサポートいたします。お気軽にご相談ください。