1.【2025年版】事業承継・引継ぎ補助金の目的と概要

1-1.制度の目的と背景

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組みを行う中小企業・小規模事業者を支援することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

2025年度においては、以下の観点から制度設計が強化されています：

– 中小企業の世代交代の促進

– 地域経済の持続的発展

– 事業承継を通じた経営革新の推進

– 廃業回避による雇用維持

– 地域の中核企業の存続支援

1-2.補助金の枠組みと補助額

経営革新型事業承継

経営者の交代を契機として、新たな取り組みを行う事業者を支援します。

**経営革新型事業承継**

– 補助額：100万円～800万円

– 補助率：1/2以内

– 対象：産業競争力強化法に規定する認定市区町村または認定連携創業支援等事業者による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者は2/3以内

専門家活用型事業承継

事業承継時の専門家活用を支援します。

**専門家活用型事業承継**

– 補助額：50万円～600万円

– 補助率：1/2以内

– 対象：専門家の活用費用（FA費用、仲介手数料、企業概要書作成費用、株価算定費用等）

廃業・再チャレンジ型事業承継

事業承継を契機とした廃業費用や再チャレンジに係る費用を支援します。

**廃業・再チャレンジ型事業承継**

– 補助額：50万円～150万円

– 補助率：1/2以内

– 対象：廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等

1-3.2025年度の主な変更点

2025年度の事業承継・引継ぎ補助金では、以下の点が新たに強化されています：

1.**デジタル化対応の重点支援**

   – 事業承継を契機としたDXツール導入

   – オンライン事業展開への支援

   – デジタルマーケティング基盤の整備

2.**地域経済活性化の促進**

   – 地域の中核企業に対する手厚い支援

   – 地域連携事業への加点評価

   – 地域雇用創出への評価強化

3.**事業承継マッチング支援の拡充**

   – M&A仲介手数料の補助対象拡大

   – 事業承継プラットフォーム活用支援

   – 後継者人材確保支援の強化

4.**事業再構築との連携強化**

   – 事業承継と事業再構築の同時申請優遇

   – 新分野展開への重点支援

   – 業態転換支援の充実

1-4.支援対象となる取り組み

経営革新型事業承継の対象取り組み

1.**新商品・新サービスの開発**

   – 既存技術の応用による新商品開発

   – 顧客ニーズに対応した新サービス創出

   – 新たな価値提案の実現

2.**新たな販路開拓**

   – 新規市場への参入

   – 海外市場開拓

   – EC・オンライン販売の強化

3.**生産性向上の取り組み**

   – 業務プロセスの改善

   – 設備の近代化・効率化

   – ITツールの活用

4.**新たな事業展開**

   – 関連分野への事業拡大

   – 垂直統合・水平統合

   – 新業態での事業展開

専門家活用型事業承継の対象費用

1.*M&A仲介手数料**

   – 仲介契約に基づく手数料

   – 成功報酬型手数料

   – 着手金・中間金

2.**企業価値算定費用**

   – 株式価値評価費用

   – 事業価値評価費用

   – デューデリジェンス費用

3.**法務・税務アドバイス費用**

   – 弁護士・税理士への相談料

   – 契約書作成費用

   – 税務ストラクチャー検討費用

4.**その他専門家費用**

   – 経営コンサルティング費用

   – 事業承継計画策定支援

   – 後継者育成支援

2.対象となる企業と条件

2-1.対象となる事業者

基本要件

事業承継・引継ぎ補助金の対象となる事業者は、以下の要件を満たす必要があります：

**中小企業・小規模事業者の定義**

– 製造業、建設業、運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下

– 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下

– サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下

– 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下

– ゴム製品製造業：資本金3億円以下または従業員900人以下

– ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員300人以下

– 旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下

**事業承継要件**

– 事業承継を行う予定または実施済みであること

– 経営者の交代が明確であること

– 事業承継計画を策定していること

2-2.類型別の詳細要件

経営革新型事業承継

**承継者の要件**

– 被承継者から事業を承継する者

– 承継時において、被承継者が60歳以上であること

– 承継者と被承継者の関係が以下のいずれかに該当すること：

  – 親族関係（配偶者、子、孫等）

  – 役員・従業員関係

  – 社外の第三者

**事業承継の態様**

– 事業譲渡による承継

– 株式譲渡による承継

– 合併による承継

– 会社分割による承継

– 相続による承継

**経営革新の要件**

– 事業承継を契機とした新たな取り組みであること

– 既存事業の単なる継続ではないこと

– 具体的な成果目標を設定していること

専門家活用型事業承継

**対象となる専門家**

– 事業承継・引継ぎ支援センター

– よろず支援拠点

– 商工会・商工会議所

– 金融機関

– M&A仲介会社

– 税理士・公認会計士

– 弁護士・司法書士

– 中小企業診断士

**活用する専門家サービス**

– 事業承継診断・相談

– 承継計画策定支援

– 後継者マッチング

– 企業価値評価

– M&A仲介

– 法務・税務相談

廃業・再チャレンジ型事業承継

**廃業要件**

– 事業承継を契機とした廃業であること

– 廃業により新たな事業機会を創出すること

– 適切な廃業手続きを行うこと

**再チャレンジ要件**

– 廃業後の新たな事業展開

– 経営資源の有効活用

– 雇用の継続または創出

2-3.申請時の留意点

補助対象外となる取り組み

以下の取り組みは補助対象となりません：

– 既存事業の単純な継続

– 設備の単純な更新・修繕

– 汎用性の高い設備・システム

– 不動産の取得・賃借

– 株式・出資金の取得

– 既存債務の返済

– 税務申告・許認可申請のみの費用

加点要素

審査において加点される要素は以下の通りです：

1.**事業承継・引継ぎ支援センターの関与**

   – 事前相談の実施

   – 承継計画の策定支援

   – 継続的な支援体制

2.**認定支援機関の関与**

   – 認定支援機関による計画策定支援

   – 専門的なアドバイス

   – 実行支援体制

3.**地域経済への貢献**

   – 地域雇用の維持・創出

   – 地域産業の活性化

   – 地域コミュニティへの貢献

4.**後継者の資質・能力**

   – 業界経験・専門知識

   – 経営能力・リーダーシップ

   – 革新的な発想・取り組み

3.申請の流れと必要書類

3-1.申請スケジュール

2025年度申請スケジュール

**経営革新型事業承継**

– 第1次締切：2025年4月25日

– 第2次締切：2025年7月31日

– 第3次締切：2025年11月1日

**専門家活用型事業承継**

– 第1次締切：2025年4月25日

– 第2次締切：2025年7月31日

– 第3次締切：2025年11月1日

**廃業・再チャレンジ型事業承継**

– 第1次締切：2025年4月25日

– 第2次締切：2025年7月31日

– 第3次締切：2025年11月1日

3-2.事業承継・引継ぎ補助金申請方法の詳細手順

STEP1: 事前準備

1.**事業承継計画の策定**

   – 現状分析と課題整理

   – 承継スケジュールの作成

   – 承継後の事業計画策定

2.**専門家・支援機関との連携**

   – 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談

   – 認定支援機関の選定

   – 専門家チームの構築

3.**承継者の確定**

   – 後継者候補の選定

   – 承継条件の調整

   – 承継合意の形成

STEP2: 申請書類の作成

1.**申請マイページの作成**

   – 事業承継・引継ぎ補助金事務局への登録

   – 基本情報の入力

   – 必要書類のアップロード

2.**事業計画書の作成**

   – 承継の背景・目的

   – 承継後の事業展開計画

   – 期待される効果・成果

3.**承継計画書の作成**

   – 承継スケジュール

   – 承継方法・手続き

   – 承継後の経営体制

STEP3: 申請手続き

1.**申請書類の提出**

   – 電子申請システムでの提出

   – 締切日時の確認

   – 提出完了の確認

2.**審査・採択**

   – 書面審査による評価

   – 採択結果の通知

   – 交付決定通知書の受領

3.**事業実施**

   – 承継・取り組みの実施

   – 事業実施状況の報告

   – 完了報告書の提出

3-3.必要書類一覧

基本書類

**すべての申請者が提出する書類**

1.**申請書**

   – 基本情報

   – 事業承継計画

   – 実施予定の取り組み内容

2.**事業計画書**

   – 承継の背景・目的

   – 承継後の事業展開

   – 期待される効果

3.**承継計画書**

   – 承継者・被承継者の情報

   – 承継の方法・スケジュール

   – 承継後の経営体制

4.**経営状況等を示す書類**

   – 法人：直近3期分の決算書

   – 個人：直近3年分の確定申告書

5.**履歴事項全部証明書**

   – 法人のみ必要

   – 申請日から3か月以内のもの

類型別追加書類

**経営革新型事業承継**

– 承継者・被承継者の関係を証明する書類

– 革新的取り組みの詳細計画書

– 市場分析・競合分析資料

**専門家活用型事業承継**

– 専門家との契約書・見積書

– 専門家の資格証明書

– 活用予定のサービス内容

**廃業・再チャレンジ型事業承継**

– 廃業計画書

– 再チャレンジ事業計画書

– 廃業費用の見積書

3-4.申請書作成のポイント

事業計画書の作成要領

1.**承継の必要性・背景**

   – 現経営者の高齢化

   – 事業継続の重要性

   – 承継タイミングの妥当性

2.**承継後の事業展開**

   – 新たな取り組みの具体性

   – 市場機会の活用

   – 競合優位性の確保

3.**実現可能性の根拠**

   – 承継者の能力・経験

   – 必要な経営資源の確保

   – 支援体制の整備

承継計画書の策定ポイント

1.**承継スケジュール**

   – 段階的な承継プロセス

   – 各段階での目標設定

   – リスク管理体制

2.**承継方法の選択**

   – 承継形態の適切性

   – 税務・法務上の検討

   – 関係者への配慮

3.**承継後の経営体制**

   – 組織体制の整備

   – 人材配置の最適化

   – 意思決定プロセスの確立

3-5.申請成功のためのポイント

審査通過のコツ

1.**承継計画の妥当性**

   – 承継の必要性・緊急性

   – 承継プロセスの具体性

   – 実現可能性の高さ

2.**革新性・独自性**

   – 新たな取り組みの革新性

   – 市場での差別化要因

   – 成長可能性の高さ

3.**地域経済への貢献**

   – 雇用維持・創出効果

   – 地域産業への波及効果

   – 地域コミュニティへの貢献

4.**支援体制の充実**

   – 専門家・支援機関の関与

   – 継続的な支援体制

   – 承継後のフォロー体制

3-6.申請後の手続き

採択後の手続き

1.**交付決定**

   – 交付決定通知書の受領

   – 事業実施の開始

2.**事業実施**

   – 承継・取り組みの実施

   – 契約・発注手続き

   – 支払い手続き

3.**完了報告**

   – 事業実施効果報告書の提出

   – 経費支出の証拠書類提出

   – 承継効果の実績報告

4.**補助金の交付**

   – 審査完了後の補助金振込

   – 事業効果の継続報告

事業実施時の注意点

1.**承継手続きの適切な実施**

   – 法的手続きの確実な実行

   – 関係者との合意形成

   – 必要な許認可の取得

2.**証拠書類の保管**

   – 契約書・議事録の保管

   – 支払い証憑の整理

   – 承継関連書類の管理

3.**効果測定の実施**

   – 承継前後の比較データ

   – 経営指標の改善状況

   – 地域経済への貢献度

当事務所では、事業承継・引継ぎ補助金の申請から事業実施、効果報告まで、一貫したサポートを提供しています。事業承継計画の策定から専門家との連携、申請書類の作成、採択後の事業実施まで、助成金専門の社労士として豊富な実績を持つ当事務所が、企業の皆様の円滑な事業承継を全面的にサポートいたします。お気軽にご相談ください。