1.助成金・補助金と補助金、併用はできる？

1-1.併用の基本ルール

助成金・補助金の併用可否は、「同一の経費に対して複数の公的資金を充てることはできない」という大原則に基づいて判断されます。しかし、この原則の解釈と適用は、制度によって異なります。

【併用可否の基本パターン】

併用できるケース

以下のような場合は、原則として併用が可能です。

1. 異なる経費を対象とする場合
   最も一般的な併用パターンです。例えば、人件費を対象とする雇用関係助成金と、設備投資を対象とする補助金は、対象経費が異なるため併用可能です。 
2. 異なる事業・プロジェクトの場合
   A事業で助成金を受給し、B事業で別の補助金を受給することは可能です。ただし、事業の独立性を明確に示す必要があります。 
3. 国と地方自治体の制度の組み合わせ
   国の制度と都道府県・市町村の独自制度は、併用可能な場合が多いです。ただし、自治体によってルールが異なるため、個別確認が必要です。 

併用できないケース

以下のような場合は、併用が認められません。

1. 同一経費への重複申請
   同じ従業員の同じ期間の人件費に対して、複数の助成金を申請することはできません。 
2. 明示的に併用禁止されている場合
   制度の要綱に「他の助成金との併用不可」と明記されている場合は、併用できません。 
3. 実質的に同一事業とみなされる場合
   形式的には別事業でも、実質的に同一事業と判断される場合は、併用が認められません。

1-2.制度別の併用ルール

主要な助成金・補助金の併用ルールを整理します。

雇用関係助成金（厚生労働省）

雇用関係助成金同士の併用は、対象労働者と対象期間が重ならなければ、原則可能です。

【雇用関係助成金の併用例】

経済産業省系補助金

ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などは、それぞれ対象経費が異なれば併用可能です。

併用時の注意点

• 同一の設備やソフトウェアに複数申請は不可
• 事業計画の整合性が必要
• 各補助金の上限額に注意

1-3.申請時の確認ポイント

併用申請を検討する際は、以下の点を必ず確認します。

1. 募集要項の確認
   各制度の募集要項に、他の補助金との併用に関する記載を確認します。「併給制限」「他の補助金との関係」などの項目を重点的にチェックします。 
2. 対象経費の整理
   申請する各制度の対象経費を明確に区分し、重複がないことを確認します。経費の按分が必要な場合は、合理的な基準を設定します。 
3. スケジュールの調整
   複数申請する場合、申請時期、実施時期、報告時期などのスケジュールが重複しないよう調整が必要です。 
4. 事前相談の活用
   併用の可否が不明確な場合は、必ず事前に各制度の窓口に相談します。口頭だけでなく、可能な限り文書で回答をもらうことが重要です。

2.陥りやすいミスと対策

2-1.併用申請でよくある失敗

併用申請で陥りやすい典型的な失敗パターンを解説します。

経費の重複計上

最も多いミスが、同一経費を複数の制度に計上してしまうケースです。

失敗例 新入社員の教育研修費用30万円を、キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金の両方に計上し、二重取りと判断された。

対策

• 経費管理表を作成し、どの経費をどの制度に申請するか明確化
• 会計システムで補助金別に経費を管理
• 税理士等と連携し、経理処理を適正化

申告漏れ・虚偽申告

他の助成金の受給状況を正確に申告しないケースも問題となります。

【申告時のチェックリスト】

時期の重複

事業実施期間が重複することで、併用不可と判断されるケースがあります。

失敗例 4月から9月まで実施する事業に対して、A補助金（4-9月対象）とB補助金（7-12月対象）を申請し、7-9月の重複期間が問題となった。

対策

• 各制度の事業期間を正確に把握
• 重複期間がある場合は事前に調整
• 必要に応じて事業期間の変更申請

2-2.制度理解の不足による失敗

制度の詳細を理解せずに申請し、後で問題となるケースです。

よくある誤解

• 「少額なら併用してもバレない」→必ず発覚し、ペナルティの対象に
• 「後から返せばいい」→不正受給と認定される可能性
• 「知らなかった」→申請者の責任、救済されない

対策

• 制度説明会への参加
• Q&Aの熟読
• 専門家への相談
• 他社事例の研究

リスク管理の方法

併用申請には特有のリスクがあり、適切な管理が必要です。

文書管理の徹底

併用申請では、通常以上に厳格な文書管理が求められます。

管理すべき文書

• 各制度の申請書類一式
• 経費の内訳と按分根拠
• 事前相談の記録
• 制度間の調整に関する文書

内部統制の強化

複数の制度を同時に管理するため、社内体制の整備が重要です。

体制整備のポイント

• 助成金担当者の明確化
• 申請状況の一元管理
• ダブルチェック体制
• 定期的な進捗確認

3.成功率を上げる工夫

3-1.効果的な組み合わせパターン

実績から見た、成功率の高い併用パターンを紹介します。

【効果的な併用パターン例】

3-2.戦略的な申請計画

併用を成功させるには、戦略的な計画立案が不可欠です。

年間計画の立案

年度初めに、1年間の助成金・補助金活用計画を立てます。

計画立案のステップ

1. 自社の課題と目標の明確化
2. 活用可能な制度の洗い出し
3. 併用可能性の検討
4. 申請スケジュールの作成
5. 必要リソースの確保

3-3.段階的実施アプローチ

一度に多くの制度に申請するのではなく、段階的に進めることで成功率が向上します。

推奨される進め方

• 第1四半期：基盤となる助成金の申請
• 第2四半期：補完的な制度の追加申請
• 第3四半期：実施と中間管理
• 第4四半期：成果確認と次年度計画

3.4.専門家活用のメリット

併用申請は複雑なため、専門家の活用が特に有効です。

専門家に相談すべきタイミング

• 併用可否の判断時
• 申請書類の作成時
• トラブル発生時
• 会計検査対応時

3-5.成功事例の紹介

実際の併用成功事例から、ポイントを学びます。

事例1：製造業での総合的活用 従業員30名の製造業C社は、以下の組み合わせで年間800万円の支援を獲得。

• キャリアアップ助成金：パート5名の正社員化
• ものづくり補助金：新型加工機の導入
• 人材開発支援助成金：技術研修の実施

成功のポイント 各制度の対象を明確に分離し、経費管理を徹底。事前に労働局と中小企業庁に併用可能性を確認。

事例2：サービス業でのIT化推進 従業員15名のサービス業D社は、デジタル化を軸に複数制度を活用。

• IT導入補助金：顧客管理システム導入
• 働き方改革推進支援助成金：テレワーク環境整備
• 地方自治体のDX推進補助金：追加機能開発

成功のポイント 「デジタル化による生産性向上」という一貫したストーリーで、各制度の相乗効果を実現。

4.まとめ

助成金と補助金の併用について解説してきました。重要なポイントを整理します。

併用の可否は「同一経費への重複申請禁止」が大原則です。この原則を理解し、対象経費を明確に区分することが併用の前提条件となります。

制度ごとに併用ルールが異なります。必ず各制度の要綱を確認し、不明な点は事前相談で確認することが重要です。

併用にはリスクが伴います。経費の重複計上、申告漏れ、時期の重複など、通常申請以上に注意が必要です。

戦略的な計画と適切な管理が成功の鍵です。年間計画の立案、段階的な実施、専門家の活用により、リスクを抑えながら最大限の効果を得ることができます。

助成金・補助金の併用は、適切に行えば企業成長の大きな推進力となります。しかし、ルールを逸脱すれば不正受給となり、企業の信用を失うことにもなりかねません。

この記事で紹介したルールとポイントを踏まえ、正しい併用申請を行うことで、複数の公的支援を有効活用し、事業の発展につなげていただければ幸いです。

併用申請は確かに複雑ですが、その分、成功した時の効果は大きなものとなります。ぜひ積極的にチャレンジしていただきたいと思います。

※本記事の内容は2025年1月時点の情報に基づいています。制度の併用ルールは変更される可能性がありますので、申請時は必ず最新情報をご確認ください。