【2025年度版】大阪府の助成金・補助金情報まとめページ
大阪府内で事業を営む皆様へ。事業の成長、新規事業の立ち上げ、経営課題の解決に役立つ、返済不要の助成金・補助金情報をまとめています。複雑な制度を理解し、最適なものを見つけるための第一歩としてご活用ください。
【ご注意】 ここに記載する情報は、2025年度（令和7年度）の制度について、現時点での一般的な見込みを含みます。公募期間、要件、支給額等は今後発表される「正式な公募要領」で最終確定しますので、必ず各制度の公式サイトにて最新情報をご確認ください。
【目次】
1. 人材開発支援助成金
管轄
- 厚生労働省
主な対象者
- 雇用保険適用事業所の事業主
- 労働者の職業能力開発に関する計画を作成し、その計画に基づき訓練を実施する事業主
目的・種類
- 労働者の職業能力向上、生産性向上、従業員の定着などを目的とした、多岐にわたる訓練の実施費用を助成します。
- 主なコース例: 特定訓練コース（生産性向上、海外事業展開等）、建設労働者技能向上支援コース、教育訓練休暇等付与コースなど。
受給要件
- 雇用保険適用事業所の事業主であること。
- 雇用保険料を滞納していないこと。
- 訓練開始日の前日までに「訓練実施計画届」等を提出し、認定を受けること。
- 訓練を適正に実施し、その効果が認められること。
- その他、各コースで定める詳細な要件を満たすこと。
- 労働関係法令を遵守していること。
支給額・補助額・条件
- 支給額: 訓練に要した経費の一部（訓練時間や内容による）、訓練期間中の賃金の一部
- 補助率: 中小企業で訓練経費の3/4〜4/5、賃金助成1時間あたり960円（大企業は異なる）
- 上限額: コースや訓練の種類により異なる（例：特定訓練コースで年間〇百万円など）
- 参考: 2025年度は、賃上げを実施した企業への助成率引き上げや、DX・GXなどの成長分野における訓練の重点支援が継続される可能性があります。
申請プロセス
- 計画策定・届出: 訓練実施計画（訓練計画、年間計画）を作成し、管轄の都道府県労働局へ提出（訓練開始日の1ヶ月前までが目安）。
- 訓練実施: 計画に基づき訓練を実施。受講記録、経費の支払い等。
- 支給申請: 訓練終了後、必要書類（支給申請書、経費の証拠書類、賃金台帳など）を労働局へ提出。
- 審査・支給: 審査後、支給決定通知、助成金の受給。
- 公募時期: 各コースで年間を通じて複数回募集。
外部リンク
2. キャリアアップ助成金
管轄
- 厚生労働省
主な対象者
- 雇用保険適用事業所の事業主
- 非正規雇用労働者（有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など）を雇用している事業主
目的・種類
- 非正規雇用労働者のキャリアアップを促進し、企業内の人材育成、処遇改善、正規雇用化などを支援します。
- 主なコース例:
- 正社員化コース: 有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合。
- 賃金規定等改定コース: 全ての有期雇用労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定し、適用した場合。
- 健康診断制度コース: 有期雇用労働者等に、法定外の健康診断制度を新たに導入し、適用した場合。
受給要件
- 雇用保険適用事業所の事業主であること。
- 雇用保険料を滞納していないこと。
- キャリアアップ計画を作成し、管轄の都道府県労働局に提出・認定を受けること。
- 対象となる非正規雇用労働者を正規雇用労働者等に転換、または賃金規定等を改定すること。
- 労働関係法令を遵守していること。
- その他、各コースで定める詳細な要件を満たすこと。
支給額・補助額・条件
- 支給額: 各コースで定められた定額。
- 上限額: コースごとに上限額あり（例：正社員化コースで一人あたり〇十万円など）。
- 条件: 各コースで定められた転換要件、賃金規定の改定要件、制度導入要件などを満たすこと。
- 参考: 2025年度は、賃上げや正社員化の促進に向けた更なる拡充・簡素化が検討される可能性があります。
申請プロセス
- 計画策定・届出: キャリアアップ計画を作成し、管轄の都道府県労働局へ提出。
- 制度導入・実施: 計画に基づき、正社員化、賃金規定改定、制度導入などを実施。
- 支給申請: 実施後、必要書類（支給申請書、賃金台帳、就業規則など）を労働局へ提出。
- 審査・支給: 審査後、支給決定通知、助成金の受給。
- 公募時期: 各コースで年間を通じて複数回募集。
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3. 大阪府独自の雇用・人材育成支援
管轄
- 大阪府商工労働部、公益財団法人 大阪府雇用促進基金など
主な対象者
- 大阪府内に事業所を有する中小企業事業主、または大阪府内で事業を行う個人事業主
目的・種類
- 大阪府内で働く人の雇用環境の改善、人材育成、多様な働き方の推進、職場定着などを目的とした、大阪府独自の助成金や補助金です。
- 主な種類:
- 働き方改革推進補助金（柔軟な働き方導入支援など）
- 職場環境改善に関する補助金
- DX推進に伴う人材育成支援
- 女性の活躍推進、若年者雇用促進関連など
受給要件
- 大阪府内に事業所を有すること。
- 雇用保険適用事業所であること（一部制度を除く）。
- 各制度で定める特定の取り組みを実施する計画があり、認定を受けること。
- 労働関係法令を遵守していること。
- その他、各制度で定める詳細な要件を満たすこと。
支給額・補助額・条件
- 支給額: 各制度で定められた定額または経費の一部。
- 上限額: 各制度により異なる（例：数十万円〜数百万円程度）。
- 条件: 各制度で定められた計画内容、実施要件を満たすこと。
- 参考: 2025年度は、DX推進、GX推進、スタートアップ支援、EXPO2025を見据えた観光・サービス業の人材確保など、大阪府が特に力を入れている分野での助成金が継続・拡充される可能性があります。
申請プロセス
- 計画策定・申請: 各制度の募集期間内に、必要書類（事業計画書、研修計画書など）を作成し、大阪府や関連財団へ提出。
- 審査・交付決定: 書類審査、必要に応じて面談等。審査を通過すると交付決定通知。
- 事業実施: 計画に基づき事業（研修実施、設備導入等）を実施。
- 実績報告: 事業終了後、実績報告書と必要書類を提出。
- 助成金・補助金の受給: 報告承認後、助成金が支給。
- 公募時期: 制度により年間を通じて複数回、または特定の時期に募集。
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4. 大阪府の創業支援補助金
管轄
- 公益財団法人 大阪産業局、大阪府など
主な対象者
- 大阪府内で創業を予定している個人、または創業から間もない中小企業者等
- 特定の創業支援事業（大阪産業局の創業支援プログラムなど）の支援を受けている、または受ける予定の者
目的・種類
- 大阪府内での創業を促進し、新たな事業活動を支援することで、地域経済の活性化と雇用創出を目指します。
- 創業期の経費の一部を補助します。例として、おおさか開業サポート資金利子補給金などが挙げられますが、直接的な補助金も存在します。
受給要件
- 補助金交付決定日から一定期間内に大阪府内で創業し、事業を営むこと。
- 特定の要件を満たす事業計画があること。
- 大阪産業局などが実施する創業支援事業（例：プランコンサルティング等）を受けていること。
- その他、公募要領で定める詳細な要件を満たすこと。
支給額・補助額・条件
- 上限額: 数十万円～数百万円（※2025年度の詳細は公募要領をご確認ください）
- 補助率: 補助対象経費の1/2〜2/3以内
- 条件: 創業後〇年以内であること、特定の経費項目（賃借料、広告費、設備費など）が対象。
- 参考: 2025年度も、創業支援の重点施策として継続的に募集される見込みです。
申請プロセス
- 公募開始・情報収集: 公益財団法人大阪産業局のウェブサイト等で確認。
- 募集要項確認: 詳細を確認。
- 申請書類作成: 事業計画書、財務状況に関する書類など必要書類を準備。
- 申請: オンラインまたは郵送にて提出。
- 審査: 書類審査、面接審査。
- 採択・交付決定: 審査を通過後、通知。
- 事業実施: 計画に沿って事業を実施。
- 実績報告: 事業終了後、報告書提出。
- 補助金の受給: 報告承認後、支給。
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5. IT導入補助金
管轄
- 経済産業省（中小企業庁）
主な対象者
- 中小企業、小規模事業者（飲食・宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業など幅広い業種）
- 導入したいITツールを提供するIT導入支援事業者と連携して申請
目的・種類
- 中小企業・小規模事業者が、ITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際の経費の一部を補助することで、業務効率化、データ連携、生産性向上などを図ります。
- 主な申請枠: 通常枠、デジタル化基盤導入類型（インボイス対応など）、セキュリティ対策推進枠など、複数の枠が存在します。
受給要件
- 日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等であること。
- 生産性向上に資するITツールを導入する計画があること。
- 指定されたIT導入支援事業者と連携し、登録されたITツールを導入すること。
- gBizIDプライムアカウントの取得が必須。
- 賃上げ目標など、特定の事業計画を策定し、実行すること（申請枠により異なる）。
- その他、公募要領に定められた要件を満たすこと。
支給額・補助額・条件
- 補助率: 1/2〜2/3（申請枠や導入するITツールの種類により異なる）
- 上限額: 最大450万円（※2025年度の補助対象額や上限額は変更される可能性があります）
- 条件: ツール導入後の効果報告、特定の賃上げ目標達成など。
申請プロセス
- 公募開始・情報収集: 年間を通じて複数回公募されます。
- IT導入支援事業者の選定: 登録されたIT導入支援事業者の中から、自社に合った事業者とITツールを選定。
- 共同事業計画策定・申請: IT導入支援事業者と共同で事業計画を策定し、「Jグランツ」を通じて電子申請。
- 審査: 採択審査。
- 採択・交付決定: 審査通過後、通知。
- ITツール導入・支払い: 採択後、ITツールを導入し、費用を支払う。
- 事業実績報告: 導入後の事業実績報告を提出。
- 補助金の受給: 実績報告が承認後、補助金が支給。
外部リンク
6. 小規模事業者持続化補助金
管轄
- 経済産業省（中小企業庁）
主な対象者
- 小規模事業者（従業員数：商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下）
目的・種類
- 小規模事業者が作成した経営計画に基づいて実施する、販路開拓や生産性向上のための取り組み（例：新たな商品・サービスの開発、広告宣伝、設備導入など）を支援します。
- 主な申請枠: 通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、共同・協業販路開拓枠、ビジネスコミュニティ枠など、複数存在します。
受給要件
- 小規模事業者であること。
- 事業計画を策定し、商工会議所または商工会の確認を受けること。
- 補助対象となる販路開拓や生産性向上の取り組みであること。
- その他、公募要領に定められた要件を満たすこと。
- 参考: 2025年度も、小規模事業者の経営力強化を目的として、様々な枠が継続される見込みです。
支給額・補助額・条件
- 補助率: 2/3（賃金引上げ枠等は3/4）
- 上限額: 通常枠で50万円、特別枠で200万円（※2025年度の詳細は公募要領をご確認ください）
- 条件: 経営計画に基づいた事業の実施、事業終了後の実績報告。
申請プロセス
- 公募開始・情報収集: 年間を通じて複数回公募されます。
- 経営計画策定・確認: 商工会議所または商工会へ相談し、経営計画を策定・確認を受ける。
- 申請: 電子申請（Jグランツ）または郵送にて提出。
- 審査: 採択審査。
- 採択・交付決定: 審査通過後、通知。
- 事業実施: 計画に沿って販路開拓や生産性向上の取り組みを実施。
- 実績報告: 事業終了後、実績報告書と必要書類を提出。
- 補助金の受給: 実績報告が承認後、補助金が支給。
外部リンク
- 小規模事業者持続化補助金公式サイト （※年度によりURLが変更される場合があります）
7. ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
管轄
- 経済産業省（中小企業庁）
主な対象者
- 中小企業、小規模事業者
目的・種類
- 中小企業・小規模事業者が、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善、サービス提供方法改善のための設備投資やシステム導入などを支援し、生産性向上を促進します。
- 主な申請類型: 通常類型、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠など。
受給要件
- 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年率平均3%以上の増加目標達成。
- 給与支給総額の年率平均1.5%以上の増加目標達成。
- 事業計画を策定し、認定支援機関の確認を受けること。
- その他、公募要領に定められた要件を満たすこと。
- 参考: 2025年度は、生産性向上や賃上げへの貢献度を一層重視し、DX・GX分野への投資を重点的に支援する方向性が続く見込みです。
支給額・補助額・条件
- 補助率: 1/2〜2/3（類型や従業員数により異なる）
- 上限額: 750万円～4,000万円（類型や従業員数により異なる。※2025年度の詳細は公募要領をご確認ください）
- 条件: 設備投資を伴う革新的な取り組みであること、事業計画の達成状況報告。
申請プロセス
- 公募開始・情報収集: 年間を通じて複数回公募されます。
- 事業計画策定・認定支援機関の確認: 認定支援機関（金融機関、税理士、中小企業診断士など）と連携し、事業計画を策定・確認を受ける。
- 申請: 電子申請（Jグランツ）にて提出。
- 審査: 採択審査。
- 採択・交付決定: 審査通過後、通知。
- 設備導入・事業実施: 採択後、計画に沿って設備投資や事業を実施。
- 実績報告: 事業終了後、実績報告書と必要書類を提出。
- 補助金の受給: 実績報告が承認後、補助金が支給。
外部リンク
8. 事業再構築補助金
管轄
- 経済産業省（中小企業庁）
主な対象者
- 中小企業、中堅企業、個人事業主
目的・種類
- ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業などが思い切った事業再構築（新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など）を行うことを支援します。
- 主な申請枠: 成長枠、グリーン成長枠、サプライチェーン強靭化枠、賃上げ・回復加速化枠、最低賃金枠など、複数存在します。
受給要件
- 売上高減少要件（一部枠を除く）。
- 事業再構築指針に沿った新事業展開であること。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、その確認を受けること。
- 付加価値額の向上目標（年率平均3～5%以上など、枠により異なる）。
- その他、公募要領に定められた要件を満たすこと。
- 参考: 2025年度は、賃上げやGX・DX投資への支援を強化しつつ、制度の簡素化や厳格化が進む可能性があります。
支給額・補助額・条件
- 補助率: 1/2〜3/4（類型や従業員数により異なる）
- 上限額: 100万円～数億円（類型により異なる。※2025年度の詳細は公募要領をご確認ください）
- 条件: 大規模な設備投資や事業転換を伴う事業計画、事業終了後の実績報告。
申請プロセス
- 公募開始・情報収集: 年間を通じて複数回公募されます。
- 事業計画策定・認定支援機関の確認: 認定経営革新等支援機関と連携し、事業計画を策定・確認を受ける。
- 申請: 電子申請（Jグランツ）にて提出。
- 審査: 採択審査。
- 採択・交付決定: 審査通過後、通知。
- 事業実施: 採択後、計画に沿って事業再構築を推進（設備導入、販路開拓等）。
- 実績報告: 事業終了後、実績報告書と必要書類を提出。
- 補助金の受給: 実績報告が承認後、補助金が支給。
外部リンク
9. 事業承継・引継ぎ補助金
管轄
- 経済産業省（中小企業庁）
主な対象者
- 事業承継やM&A（事業再編、事業統合等）を行う中小企業・小規模事業者
目的・種類
- 中小企業の円滑な事業承継・引継ぎを促進するため、M&Aに伴う経費や、事業承継後に新たな取り組みを行う際の経費を補助します。
- 主な申請枠: 経営革新枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠など。
受給要件
- 事業承継またはM&A（事業再編・事業統合等）を契機とした取り組みであること。
- 事業計画を策定し、認定支援機関の確認を受けること（経営革新枠など）。
- その他、公募要領に定められた要件を満たすこと。
- 参考: 2025年度も、後継者不足や廃業問題への対応として、引き続き重要な補助金となる見込みです。
支給額・補助額・条件
- 補助率: 2/3（一部類型は1/2など）
- 上限額: 数十万円～最大600万円（類型により異なる。※2025年度の詳細は公募要領をご確認ください）
- 条件: 事業承継・M&Aの実施、新たな取り組みによる事業成長など。
申請プロセス
- 公募開始・情報収集: 年間を通じて複数回公募されます。
- 事業計画策定・認定支援機関の確認: 認定支援機関と連携し、事業計画を策定・確認を受ける（必要な枠のみ）。
- 申請: 電子申請（Jグランツ）にて提出。
- 審査: 採択審査。
- 採択・交付決定: 審査通過後、通知。
- 事業実施: 採択後、計画に沿って事業承継・M&A関連の取り組みや新たな事業を実施。
- 実績報告: 事業終了後、実績報告書と必要書類を提出。
- 補助金の受給: 実績報告が承認後、補助金が支給。
外部リンク
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