【2025年最新】小規模事業者持続化補助金で不採択になる7つの理由と対策
- 【目次】
- 教育・学習支援業の「保護者対応・進捗管理の非効率」をITで根本解決
- 不採択理由①：提出書類の不備・不足・記入漏れ
- 不採択理由②：事業計画が補助金の目的に合致していない
- 不採択理由③：やりたいことの記載に終始している
- 不採択理由④：補助事業計画の具体性・実現性が低い
- 不採択理由⑤：補助対象外となる経費を計上している
- 不採択理由⑥：経費の具体性が低い、見積もりが甘い
- 不採択理由⑦：事業計画書の記載ボリュームが不足
- まとめ
はじめに
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際の強力な支援制度です。しかし、採択率は決して100%ではなく、多くの事業者が不採択という結果に直面しています。採択率80%超の実績を持つそよぎ行政書士事務所や、年間100件以上の申請をサポートする王子かわはし事務所などの専門家によると、不採択には明確な理由とパターンが存在します。
本記事では、これらの専門家の見解を基に、小規模事業者持続化補助金で不採択になる7つの理由と、その具体的な対策を徹底解説します。
不採択理由①：提出書類の不備・不足・記入漏れ
1-1. 致命的な失敗パターン
どんなに素晴らしい事業計画書を作成しても、提出書類に不備や不足があると、残念ながら審査の対象にすらならず「不採択」となってしまいます。これは、最も基本的でありながら、最も致命的な失敗パターンです。
1-2. 重要な注意点
事務局から「書類が足りません」「〇〇に不備があるので再提出してください」といった連絡は原則としてありません。申請時に完璧な状態で提出できていることが大前提です。
公募要領には、提出すべき書類やそのファイル名まで細かく指定されています。これらが正確に揃っているかが非常に重要です。
1-3. 対策
申請前に、以下のチェックリストを作成し、複数回確認しましょう。
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チェック項目
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確認内容
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必須書類
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□ 事業計画書、□ 経費明細書、□ 見積書、□ その他指定書類
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ファイル名
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□ 公募要領で指定されたファイル名になっているか
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記入漏れ
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□ すべての項目に記入されているか
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添付書類
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□ 見積書、カタログなどが添付されているか
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専門家は、「提出書類の不備・不足は、審査の対象にすらならず不採択となる。申請前に複数回チェックすることが重要」と強調しています。
不採択理由②：事業計画が補助金の目的に合致していない
2-1. 失敗パターン: 販路開拓が不明確な設備投資
小規模事業者持続化補助金の目的は「小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援すること」です。設備投資がメインで、それが最終的に「どのように販路開拓に結びつくのか」が不明確な計画は注意が必要です。
2-2. 不採択となる具体例
•例: 「新しい機械を導入したい」→ それがどう販路開拓につながるのか不明
•例: 「店舗の内装をリニューアルしたい」→ リニューアル後にどのように新規顧客を獲得するのか不明
2-3. 対策
「設備投資→販路開拓」のストーリーを明確に
事業計画書には、以下のような流れを明確に記載しましょう。
1.現状の課題: 「現在、〇〇という課題があり、売上が伸び悩んでいる」
2.設備投資の内容: 「そこで、〇〇という設備を導入する」
3.販路開拓の具体策: 「この設備により、〇〇という新商品を開発し、〇〇という新規顧客層にアプローチする」
4.期待される効果: 「その結果、売上が〇〇円増加する見込み」
専門家は、「設備投資だけではダメ。それがどのように販路開拓に結びつくのかを明確に示すことが重要」とアドバイスしています。
不採択理由③：やりたいことの記載に終始している
3-1. 失敗パターン: 根拠のない希望的観測
「〇〇をやりたい」「〇〇になると思う」といった希望的観測だけで、具体的な根拠やデータが示されていない計画は、審査員に「本当に実現できるのか？」という疑念を抱かせてしまいます。
3-2. 不採択となる具体例
•例: 「ホームページを作れば、新規顧客が増えると思う」→ なぜそう言えるのか根拠がない
•例: 「チラシを配布すれば、売上が上がると思う」→ 配布先、配布方法、反応率などの具体的な計画がない
3-3. 対策
「なぜそう言えるのか」の根拠を示す
事業計画書には、以下のような根拠を盛り込みましょう。
•市場調査の結果: 「〇〇地域の〇〇世代の消費者に対するアンケート調査の結果、〇〇%が〇〇を求めていることが分かった」
•競合分析: 「競合他社A社は、〇〇という取り組みで売上を〇〇%伸ばしている」
•過去の実績: 「過去に〇〇という取り組みを試験的に実施したところ、〇〇という反応があった」
専門家は、「やりたいことだけでなく、なぜそれが実現できるのかの根拠を示すことが重要」とアドバイスしています。
不採択理由④：補助事業計画の具体性・実現性が低い
4-1. 失敗パターン: ターゲットが不明確、数値目標に根拠がない
「誰に」「何を」「どのように」売るのかが不明確で、数値目標にも根拠がない計画は、審査員に「本当に実現できるのか？」という疑念を抱かせてしまいます。
4-2. 不採択となる具体例
•例: 「幅広い顧客層にアプローチする」→ ターゲットが不明確
•例: 「売上を2倍にする」→ なぜ2倍にできるのか根拠がない
4-3. 対策
ターゲットを明確にし、数値目標に根拠を持たせる
事業計画書には、以下のような具体的な記述を盛り込みましょう。
ターゲットの明確化
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項目
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内容
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年齢層
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30〜40代
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性別
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女性
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居住地
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〇〇市内
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ライフスタイル
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共働き、子育て中
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ニーズ
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時短調理、健康志向
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数値目標の根拠
•「ホームページからの問い合わせを月10件獲得する」→ 「同業他社のホームページのアクセス数と問い合わせ率から算出」
•「新規顧客を月20人獲得する」→ 「チラシ配布1,000枚に対する反応率2%から算出」
専門家は、「ターゲットを明確にし、数値目標に根拠を持たせることが重要」とアドバイスしています。
不採択理由⑤：補助対象外となる経費を計上している
5-1. 失敗パターン: 対象外経費の計上
小規模事業者持続化補助金には、補助対象外となる経費が明確に定められています。これらを計上してしまうと、その部分が減額されるだけでなく、計画全体の信頼性が損なわれる可能性があります。
5-2. 補助対象外となる主な経費
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対象外経費
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理由
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車両購入費
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汎用性が高く、補助金の目的外に使用される可能性がある
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交付決定前の費用
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交付決定日より前に発注・契約・支払いした費用は対象外
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不動産の購入費
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補助金の趣旨に合わない
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人件費
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従業員の給与は対象外（一部例外あり）
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5-3. 対策
公募要領で補助対象経費を確認
申請前に、公募要領の「補助対象経費」の項目を熟読し、自社が計上しようとしている経費が対象かどうかを確認しましょう。不明な点があれば、事務局に問い合わせることをお勧めします。
専門家は、「補助対象外の経費を計上すると、計画全体の信頼性が損なわれる。公募要領を熟読することが重要」とアドバイスしています。
不採択理由⑥：経費の具体性が低い、見積もりが甘い
6-1. 失敗パターン: 概算での費用計上
「ホームページ制作費 50万円」といった概算での費用計上は、審査員に「本当にこの金額で実現できるのか？」という疑念を抱かせてしまいます。
6-2. 対策
見積書を取得し、内訳を明記
経費明細書には、以下のような具体的な内訳を記載しましょう。
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経費項目
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内訳
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金額
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ホームページ制作費
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トップページデザイン
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10万円
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下層ページ制作（5ページ）
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25万円
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お問い合わせフォーム設置
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5万円
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SEO対策
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10万円
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合計
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50万円
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専門家は、「概算ではなく、見積書を取得し、内訳を明記することが重要」とアドバイスしています。
不採択理由⑦：事業計画書の記載ボリュームが不足
7-1. 失敗パターン: 本気度が伝わらない
事業計画書の記載ボリュームが少ないと、審査員に「本気で取り組む気があるのか？」という疑念を抱かせてしまいます。
7-2. 対策
指定された枠をできるだけ埋める
事業計画書には、記入欄が設けられています。この記入欄をできるだけ埋めるように心がけましょう。ただし、無駄な記述で埋めるのではなく、具体的で有益な情報を盛り込むことが重要です。
専門家は、「記載ボリュームが少ないと、本気度が低いと判断される。指定された枠をできるだけ埋めることが重要」とアドバイスしています。
まとめ：不採択を回避するためのチェックリスト
小規模事業者持続化補助金で不採択を回避するためには、以下のチェックリストを活用しましょう。
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チェック項目
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確認内容
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①書類不備
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□ 必須書類がすべて揃っているか？ファイル名は正確か？
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②補助金の目的
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□ 設備投資が販路開拓にどう結びつくか明確に示されているか？
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③根拠
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□ 「やりたいこと」だけでなく、「なぜそれが実現できるのか」の根拠があるか？
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④具体性
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□ ターゲットは明確か？数値目標に根拠があるか？
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⑤対象経費
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□ 補助対象外の経費を計上していないか？
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⑥見積もり
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□ 見積書を取得し、内訳を明記しているか？
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⑦記載ボリューム
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□ 指定された枠をできるだけ埋めているか？
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これらのポイントを一つひとつ丁寧に確認し、申請をブラッシュアップすることで、採択率は大きく高まるはずです。ぜひ、諦めずに挑戦してください。
補助金・助成金申請でお困りの方へ
補助金・助成金の申請は、制度の選定から事業計画書の作成、必要書類の準備まで、多くの専門知識と時間を要します。特に、要件の確認や数値目標の根拠づけ、実績報告など、細かなルールを正確に理解し、実行することが求められます。
実は、多くの社会保険労務士は助成金には詳しくても、補助金の申請支援については十分な経験やノウハウを持っていないケースが少なくありません。 また、助成金と補助金では制度の目的も申請プロセスも大きく異なるため、それぞれに特化した専門性が必要です。
当センターでは、各種補助金・助成金の申請支援において、豊富な実績とノウハウを持つ専門家が、あなたの事業計画の策定から申請書類の作成、採択後のフォローまで、一貫してサポートいたします。
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