1.【2025年版】クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の目的と概要

1-1.制度の目的と背景

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、運輸部門における温室効果ガス排出削減と、次世代自動車の普及促進を通じて、我が国の脱炭素社会実現に貢献することを目的としています。

2025年度においては、以下の政策目標の実現に向けて制度設計が強化されています：

– 2030年度新車販売台数に占める電動車比率50％の達成

– 2035年乗用車新車販売の電動車100％実現への基盤整備

– 商用車分野での電動化促進と物流脱炭素化の推進

– 国内自動車産業の競争力強化と技術革新促進

– 充電インフラ整備と一体的な普及促進

1-2.補助金の枠組みと補助額

電気自動車（EV）導入支援

最新の電気自動車導入により、走行時のCO₂排出ゼロを実現します。

乗用車（EV）

– 補助額：車両価格の1/2以内（上限80万円）

– 軽自動車：上限55万円

– 対象：一充電走行距離200km以上の車両

商用車（EV）

– 補助額：車両価格の1/2以内（上限1,000万円）

– 軽商用車：上限100万円

– 対象：事業用途に適した積載性能を有する車両

プラグインハイブリッド自動車（PHV）導入支援

電気とガソリンの併用により、短距離は電気、長距離はハイブリッドで走行可能です。

乗用車（PHV）

– 補助額：車両価格の1/2以内（上限50万円）

– 対象：電気走行距離40km以上の車両

商用車（PHV）

– 補助額：車両価格の1/2以内（上限500万円）

– 対象：事業用途に適した性能を有する車両

燃料電池自動車（FCV）導入支援

水素を燃料とし、走行時に水のみを排出する究極のクリーンカーです。

乗用車（FCV）

– 補助額：車両価格の1/2以内（上限250万円）

– 対象：水素燃料電池を搭載した車両

商用車（FCV）

– 補助額：車両価格の1/2以内（上限2,500万円）

– 対象：事業用途に適した燃料電池商用車

1-3.2025年度の主な変更点

2025年度のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金では、以下の点が新たに強化されています：

1.商用車支援の大幅拡充

   – 物流・運送業界の脱炭素化を重点支援

   – 大型商用車の補助額上限を大幅増額

   – 事業用途に応じた柔軟な支援体系

2.充電インフラ整備との一体支援

   – 車両導入と充電設備設置の同時申請を推奨

   – 充電インフラ整備補助金との連携強化

   – 事業所内充電設備への追加支援

3.地域特性を活かした支援

   – 地方部での導入に対する追加支援

   – 地域の再生可能エネルギーと連携した取組への加点

   – 地域の脱炭素化計画と連動した支援

4.中小企業への重点支援

   – 中小企業の導入負担軽減措置

   – 複数社連携による共同導入支援

   – 導入後のメンテナンス支援体制

1-4.補助対象となる車種・設備

電気自動車（EV）

1.乗用車

   – 軽自動車：日産サクラ、三菱eKクロスEV等

   – 小型車：日産リーフ、トヨタbZ4X等

   – 中型車：レクサスUX300e等

2.商用車

   – 軽商用車：日産e-NV200、三菱ミニキャブ・ミーブ等

   – 小型バン：日産e-NV200バン等

   – 中型・大型トラック：いすゞエルフEV等

プラグインハイブリッド自動車（PHV）

1.乗用車

   – トヨタプリウスPHV

   – 三菱アウトランダーPHEV

   – メルセデス・ベンツ各種PHVモデル

2.商用車

   – 三菱デリカD:5 PHEV

   – 各種輸入PHV商用車

燃料電池自動車（FCV）

1.乗用車

   – トヨタMIRAI

   – ホンダCLARITY FUEL CELL

2.商用車

   – トヨタFC大型トラック

   – いすゞFC大型トラック

充電インフラ設備

1.普通充電設備

   – 基礎充電設備（3kW、6kW）

   – 200V普通充電設備

   – 100V普通充電設備

2.急速充電設備

   – 高出力急速充電設備（50kW以上）

   – 中出力急速充電設備（25kW以上）

   – 超高出力急速充電設備（150kW以上）

1-5.環境効果の評価基準

CO₂削減効果の算定

1.車両単位での評価

   – 従来車両との比較によるCO₂削減量

   – 年間走行距離当たりの削減効果

   – ライフサイクル全体での環境負荷評価

2.事業全体での評価

   – 事業用車両全体でのCO₂削減効果

   – 物流効率化による間接的効果

   – 地域の脱炭素化への貢献

経済効果の評価

1.燃料費削減効果

   – 電気料金と燃料費の比較

   – 年間維持費の削減額

   – 長期的な経済効果

2.総合的な事業効果

   – 企業イメージの向上

   – ESG経営への貢献

   – 新たなビジネス機会の創出

2.対象となる企業と条件

2-1.対象となる事業者

基本要件

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象となる事業者は、以下の要件を満たす必要があります：

法人格を有する事業者

– 株式会社、有限会社、合同会社等

– 一般社団法人、一般財団法人等

– 公益社団法人、公益財団法人等

– 協同組合、NPO法人等

個人事業主

– 税務署に開業届を提出している事業者

– 事業用車両として使用する個人事業主

– 青色申告を行っている事業者

地方公共団体・公的機関

– 都道府県、市区町村

– 地方独立行政法人

– 公営企業等

2-2.申請可能な事業内容

車両導入の要件

事業用車両としての使用

– 事業活動に直接使用される車両

– 営業用車両、配送用車両、社用車等

– 事業所間の移動に使用される車両

導入目的の明確化

– 環境負荷削減の具体的目標

– 事業効率化への貢献

– 地域の脱炭素化への参加

導入計画の条件

1.適切な導入計画

   – 導入予定車両の明確化

   – 使用目的・用途の具体化

   – 導入時期・スケジュールの確定

2.維持管理体制

   – 適切な車両管理体制

   – 定期点検・整備の実施

   – 安全運転管理の徹底

3.効果測定の実施

   – 導入前後の比較分析

   – CO₂削減効果の測定

   – 経済効果の評価

2-3.申請時の留意点

補助対象外となる車両・用途

以下の車両・用途は補助対象となりません：

– 個人使用目的の車両

– 転売目的での購入

– リース車両（一部例外あり）

– 中古車両

– 改造車両・輸入改造車

– レンタカー・カーシェアリング用車両（事業用除く）

申請における注意点

1.車両選定の適切性

   – 事業用途に適した車種選択

   – 走行距離・積載能力の考慮

   – 充電インフラとの適合性

2.導入効果の説明

   – 具体的な削減目標の設定

   – 導入による事業改善効果

   – 地域貢献への取組

3.継続使用の確約

   – 一定期間の継続使用義務

   – 転売・譲渡制限の遵守

   – 適切な維持管理の実施

2-4.特別支援制度

中小企業向け支援

1.追加支援措置

   – 補助率の上乗せ

   – 申請手続きの簡素化

   – 専門家による導入支援

2.連携導入支援

   – 複数社での共同導入

   – 業界団体での一括導入

   – 地域での集中導入

地方創生特別枠

1.地方部での導入支援

   – 地方での導入に対する追加支援

   – 地域の再エネ連携への加点

   – 地方創生計画との連動

2.過疎地域支援

   – 過疎地域での導入優遇

   – 公共交通補完への支援

   – 地域活性化への貢献評価

3.申請の流れと必要書類

3-1.申請スケジュール

2025年度申請スケジュール

第1期申請

– 申請受付期間：2025年4月1日～2025年6月30日

– 審査期間：2025年7月1日～2025年8月31日

– 交付決定：2025年9月中旬

第2期申請

– 申請受付期間：2025年7月1日～2025年9月30日

– 審査期間：2025年10月1日～2025年11月30日

– 交付決定：2025年12月中旬

第3期申請

– 申請受付期間：2025年10月1日～2025年12月28日

– 審査期間：2026年1月4日～2026年2月28日

– 交付決定：2026年3月中旬

3-2.クリーンエネルギー自動車導入促進補助金申請方法の詳細手順

STEP1: 事前準備

1.導入車両の選定

   – 事業用途に適した車種選択

   – 補助対象車両の確認

   – 販売店との導入条件協議

2.充電インフラの検討

   – 事業所での充電設備計画

   – 外部充電インフラの調査

   – 充電方式の選定

3.導入計画の策定

   – 導入目的・効果の明確化

   – 導入台数・時期の決定

   – 予算計画の作成

STEP2: 申請書類の作成

1.申請システムへの登録

   – 補助金申請システムアカウント作成

   – 事業者情報の登録

   – 申請書類のダウンロード

2.事業計画書の作成

   – 導入目的・背景の説明

   – 導入予定車両の詳細

   – 期待される効果の具体化

3.CO₂削減効果計算書の作成

   – 従来車両との比較

   – 年間CO₂削減量の算定

   – 削減効果の検証

STEP3: 申請手続き

1.申請書類の提出

   – 電子申請での提出

   – 必要書類の添付

   – 申請内容の最終確認

2.審査・採択

   – 書面審査の実施

   – 必要に応じヒアリング

   – 採択結果の通知

3.交付決定・車両発注

   – 交付決定通知の受領

   – 車両の正式発注

   – 納車スケジュールの確認

3-3.必要書類一覧

基本書類

すべての申請者が提出する書類

1.申請書

   – 基本情報

   – 導入計画

   – 導入予定車両の詳細

2.事業計画書

   – 導入目的・背景

   – 導入車両の使用計画

   – 期待される効果

3.CO₂削減効果計算書

   – 現行車両のCO₂排出量

   – 導入車両のCO₂排出量

   – 削減効果の算定根拠

4.車両カタログ・仕様書

   – 導入予定車両の詳細仕様

   – 環境性能データ

   – 価格表

5.見積書

   – 車両本体価格

   – 付属品・オプション

   – 諸費用の内訳

6.経営状況を示す書類

   – 法人：直近3期分の決算書

   – 個人：直近3年分の確定申告書

   – 事業概要書

7.履歴事項全部証明書

   – 法人のみ必要

   – 申請日から3か月以内のもの

追加書類

事業内容に応じて必要な書類

1.車両使用計画書

   – 年間走行距離の計画

   – 使用ルート・用途の詳細

   – 車両管理体制

2.充電インフラ計画書

   – 充電設備の設置計画

   – 充電方法・時間の計画

   – 電力供給契約の状況

3.環境負荷削減計画書

   – CO₂削減目標

   – その他環境負荷削減の取組

   – 効果測定方法

4.地域貢献計画書

   – 地域の脱炭素化への貢献

   – 地域経済への波及効果

   – 地域連携の取組

3-4.申請書作成のポイント

事業計画書の作成要領

1.導入目的の明確化

   – 具体的な課題・ニーズ

   – 解決策としての車両導入

   – 事業への波及効果

2.導入効果の定量化

   – CO₂削減量の具体的数値

   – 経済効果の算定

   – 社会的効果の評価

3.実施体制の整備

   – 導入推進体制

   – 維持管理体制

   – 効果測定体制

CO₂削減効果計算書の作成ポイント

1.現状把握の精度

   – 既存車両の詳細データ

   – 実際の使用状況

   – 燃料消費量の実績

2.削減効果の算定

   – 電力のCO₂排出係数

   – 走行パターンの考慮

   – 季節変動の反映

3.検証可能性の確保

   – 計算根拠の明示

   – 参考データの提示

   – 第三者による検証

3-5.申請成功のためのポイント

審査通過のコツ

1.高い環境効果

   – 大幅なCO₂削減効果

   – 先進的な技術の活用

   – 継続的な環境改善

2.事業への適合性

   – 事業用途との適合性

   – 効率的な車両活用

   – 事業発展への貢献

3.実施の確実性

   – 具体的な導入計画

   – 適切な維持管理体制

   – 継続使用の確約

4.地域・社会への貢献

   – 地域脱炭素化への参加

   – 普及啓発効果

   – 産業振興への貢献

3-6.申請後の手続き

採択後の手続き

1.交付決定

   – 交付決定通知書の受領

   – 補助金交付の確定

2.車両発注・納車

   – 正式な車両発注

   – 納車手続きの実施

   – 車両登録の完了

3.実績報告

   – 導入実績報告書の提出

   – 支払い証憑の添付

   – 効果測定結果の報告

4.補助金の交付

   – 審査完了後の補助金振込

   – 継続的な効果報告

導入後の義務

1.継続使用義務

   – 一定期間の継続使用

   – 転売・譲渡の制限

   – 用途変更の禁止

2.報告義務

   – 年次報告書の提出

   – 走行距離・使用状況の報告

   – CO₂削減効果の実績報告

3.適切な維持管理

   – 定期点検・整備の実施

   – 安全運転管理の徹底

   – 車両の適切な管理

当事務所では、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の申請から車両導入、効果報告まで、一貫したサポートを提供しています。車両選定から導入計画の策定、申請書類の作成、採択後の手続きまで、助成金専門の社労士として豊富な実績を持つ当事務所が、企業の皆様の脱炭素化への取組を全面的にサポートいたします。お気軽にご相談ください。