1.【2025年版】省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の目的と概要

1-1.制度の目的と背景

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、中小企業・小規模事業者の省エネルギー設備導入を支援し、エネルギー効率の向上と温室効果ガス排出量の削減を促進することを目的としています。

2025年度においては、以下の政策目標の実現に向けて制度設計が強化されています：

– 2030年度温室効果ガス46％削減目標の達成

– 2050年カーボンニュートラルの実現

– 中小企業の競争力強化と事業継続性の確保

– 地域経済の活性化と雇用創出

– エネルギー安全保障の強化

1-2.補助金の枠組みと補助額

先進的省エネルギー投資促進事業

最新の省エネルギー技術を活用した設備導入を支援します。

先進的省エネルギー投資促進事業

– 補助額：100万円～1,000万円

– 補助率：1/2以内

– 対象：省エネルギー率30％以上の設備投資

既存設備等の省エネルギー化推進事業

既存設備の更新・改修による省エネルギー化を支援します。

既存設備等の省エネルギー化推進事業

– 補助額：50万円～500万円

– 補助率：1/3以内

– 対象：省エネルギー率15％以上の設備更新

エネルギーマネジメントシステム導入促進事業

FEMS・BEMSなどのエネルギー管理システム導入を支援します。

エネルギーマネジメントシステム導入促進事業

– 補助額：30万円～200万円

– 補助率：1/2以内

– 対象：統合的なエネルギー管理システム

1-3.2025年度の主な変更点

2025年度の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金では、以下の点が新たに強化されています：

1.DX・IoT技術の活用重視

   – AI・IoTを活用した省エネルギーシステム

   – データ分析による最適化技術

   – スマートファクトリー化への支援

2.再生可能エネルギー連携の促進

   – 太陽光発電システムとの連携

   – 蓄電池システムの導入支援

   – 自家消費型再エネ設備の重点支援

3.カーボンニュートラル達成支援

   – 脱炭素化効果の高い設備への加点

   – 温室効果ガス削減量の定量評価

   – 環境価値創出への支援

4.中小企業の技術力向上支援

   – 省エネルギー診断の活用推進

   – 技術者育成プログラムの提供

   – 専門家による継続的支援

1-4.補助対象となる設備・技術

生産設備関連

1.高効率生産設備

   – 高効率モーター・インバーター

   – 省エネルギー型コンプレッサー

   – 高効率ボイラー・炉

2.加工・組立設備

   – 省エネルギー型工作機械

   – 高効率プレス機械

   – 省エネ型搬送設備

3.検査・測定設備

   – 省エネルギー型検査装置

   – 高効率測定機器

   – 省エネ型試験設備

空調・照明設備

1.空調設備

   – 高効率空調機器

   – 省エネルギー型換気設備

   – 断熱性能向上工事

2.照明設備

   – LED照明システム

   – 自動調光システム

   – 人感センサー付照明

3.給湯設備

   – 高効率給湯器

   – 太陽熱利用システム

   – 廃熱回収システム

エネルギー管理システム

1.FEMS（Factory Energy Management System）

   – 工場全体のエネルギー管理

   – 設備別エネルギー監視

   – 最適運転制御システム

2.BEMS（Building Energy Management System）

   – 建物全体のエネルギー管理

   – 空調・照明の統合制御

   – エネルギー使用量の見える化

3.デマンドレスポンス対応システム

   – ピーク電力削減システム

   – 電力需給調整機能

   – 系統安定化への貢献

1-5.省エネルギー効果の評価基準

省エネルギー率の算定方法

1.設備単位での評価

   – 導入前後のエネルギー消費量比較

   – 年間エネルギー使用量の削減率

   – 設備効率の向上率

2.事業所全体での評価

   – 総エネルギー消費量の削減

   – 原単位当たりエネルギー消費量

   – CO₂排出量の削減効果

3.経済効果の評価

   – 年間エネルギーコスト削減額

   – 投資回収期間

   – 長期的な経済効果

環境効果の評価

1.温室効果ガス削減効果

   – CO₂排出量削減量（t-CO₂/年）

   – 削減率（％）

   – 地域全体への波及効果

2.エネルギー使用量削減効果

   – 電力使用量削減（kWh/年）

   – 燃料使用量削減（kL/年）

   – 一次エネルギー削減量

2.対象となる企業と条件

2-1.対象となる事業者

基本要件

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の対象となる事業者は、以下の要件を満たす必要があります：

中小企業・小規模事業者の定義

– 製造業：資本金3億円以下または従業員300人以下

– 建設業：資本金3億円以下または従業員300人以下

– 運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下

– 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下

– 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下

– サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下

事業継続要件

– 申請時点で1年以上の事業実績を有すること

– 今後も事業を継続する意思があること

– 省エネルギー設備を適切に管理・運用できること

2-2.申請可能な事業内容

省エネルギー投資の要件

必須要件

– 省エネルギー率15％以上の達成

– 投資回収期間10年以内

– 既存設備の更新または新規導入

加点要件

– 省エネルギー率30％以上の達成

– 投資回収期間5年以内

– 再生可能エネルギーとの連携

– 地域の環境保全への貢献

事業実施の条件

1.事業実施期間

   – 交付決定日から1年以内

   – 事業完了報告書の提出期限内完了

   – 適切な工程管理の実施

2.設備導入の条件

   – 国内での設備導入

   – 新品設備の導入（中古品は対象外）

   – 適切な保守管理体制の確保

3.効果測定の条件

   – 導入前後のエネルギー使用量測定

   – 年間を通じた効果検証

   – 継続的な改善取り組み

2-3.申請時の留意点

補助対象外となる設備・工事

以下の設備・工事は補助対象となりません：

– 汎用性が高く専用性が認められないもの

– 中古品・リース設備

– 自動車・船舶・航空機

– 不動産取得に該当するもの

– 既に導入済みの設備の修理・メンテナンス

– 事業実施場所以外での設備導入

審査における評価ポイント

1.省エネルギー効果の高さ

   – 削減率の大きさ

   – 削減量の多さ

   – 技術的な先進性

2.事業実施の確実性

   – 実施体制の整備

   – 資金調達の確実性

   – 技術的な実現可能性

3.波及効果の大きさ

   – 地域経済への貢献

   – 同業他社への普及効果

   – 技術革新への寄与

4.継続性・持続性

   – 長期的な効果継続

   – 維持管理体制

   – 技術者の育成

2-4.申請支援制度の活用

省エネルギー診断の活用

1.診断実施機関

   – 省エネルギーセンター

   – 認定省エネルギー診断機関

   – 専門コンサルタント

2.診断内容

   – エネルギー使用状況の分析

   – 省エネルギー対策の提案

   – 投資効果の算定

3.診断費用の支援

   – 診断費用の一部補助

   – 中小企業への重点支援

   – 継続的なフォローアップ

技術相談・指導の活用

1.技術相談窓口

   – 各都道府県の産業振興機関

   – 省エネルギー技術専門家

   – 設備メーカーの技術者

2.指導内容

   – 最適な設備選定

   – 導入手順の指導

   – 運用方法の指導

3.申請の流れと必要書類

3-1.申請スケジュール

2025年度申請スケジュール

先進的省エネルギー投資促進事業

– 第1次締切：2025年5月31日

– 第2次締切：2025年8月31日

– 第3次締切：2025年11月30日

既存設備等の省エネルギー化推進事業

– 第1次締切：2025年6月30日

– 第2次締切：2025年9月30日

– 第3次締切：2025年12月28日

エネルギーマネジメントシステム導入促進事業

– 第1次締切：2025年7月31日

– 第2次締切：2025年10月31日

3-2.省エネルギー投資促進に向けた支援補助金申請方法の詳細手順

STEP1: 事前準備

1.省エネルギー診断の実施

   – 現状のエネルギー使用状況把握

   – 省エネルギー対策の検討

   – 投資効果の算定

2.導入設備の選定

   – 技術的要件の確認

   – 複数メーカーからの見積取得

   – 最適な設備仕様の決定

3.事業計画の策定

   – 投資計画の作成

   – 効果測定方法の設定

   – 実施工程の検討

STEP2: 申請書類の作成

1.申請マイページの作成

   – 補助金申請システムへの登録

   – 基本情報の入力

   – 必要書類のアップロード

2.事業計画書の作成

   – 事業の背景・目的

   – 導入予定設備の詳細

   – 期待される効果

3.省エネルギー計算書の作成

   – 導入前後のエネルギー消費量

   – 省エネルギー率の算定

   – CO₂削減効果の算定

STEP3: 申請手続き

1.申請書類の提出

   – 電子申請システムでの提出

   – 締切日時の確認

   – 提出完了の確認

2.審査・採択

   – 書面審査による評価

   – 必要に応じて現地調査

   – 採択結果の通知

3.交付決定・事業開始

   – 交付決定通知書の受領

   – 事業実施の開始

   – 設備導入工事の開始

3-3.必要書類一覧

基本書類

すべての申請者が提出する書類

1.申請書

   – 基本情報

   – 事業計画

   – 導入予定設備の詳細

2.事業計画書

   – 事業の背景・目的

   – 導入設備の技術的詳細

   – 期待される効果

3.省エネルギー計算書

   – 現状のエネルギー使用量

   – 導入後のエネルギー使用量

   – 省エネルギー率の算定根拠

4.設備仕様書・カタログ

   – 導入予定設備の詳細仕様

   – 省エネルギー性能データ

   – メーカー保証書

5.見積書

   – 設備費用の詳細

   – 工事費用の内訳

   – 諸費用の明細

6.経営状況等を示す書類

   – 法人：直近3期分の決算書

   – 個人：直近3年分の確定申告書

   – 事業概要書

7.履歴事項全部証明書

   – 法人のみ必要

   – 申請日から3か月以内のもの

追加書類

事業内容に応じて必要な書類

1.省エネルギー診断書

   – 認定機関による診断結果

   – 省エネルギー対策の提案

   – 投資効果の算定

2.設備配置図・工事計画書

   – 設備設置場所の図面

   – 工事工程表

   – 安全管理計画

3.エネルギー使用量実績データ

   – 過去3年分の電気・ガス使用量

   – 月別使用量推移

   – 設備別使用量内訳

4.関連許認可書類

   – 建築基準法関連書類

   – 消防法関連書類

   – 電気事業法関連書類

3-4.申請書作成のポイント

事業計画書の作成要領

1.現状分析の充実

   – 詳細なエネルギー使用状況

   – 課題の明確化

   – 改善の必要性

2.導入効果の定量化

   – 具体的な数値目標

   – 算定根拠の明示

   – 継続的な効果

3.実施体制の整備

   – 推進体制の構築

   – 責任者の明確化

   – 外部専門家の活用

省エネルギー計算書の作成ポイント

1.正確な現状把握

   – 実測データの活用

   – 設備別内訳の明確化

   – 季節変動の考慮

2.合理的な効果算定

   – 設備カタログデータの活用

   – 運転条件の適切な設定

   – 保守的な見積もり

3.検証可能な計算過程

   – 計算式の明示

   – 前提条件の説明

   – 参考資料の添付

3-5.申請成功のためのポイント

審査通過のコツ

1.高い省エネルギー効果

   – 削減率30％以上を目指す

   – 投資回収期間の短縮

   – 継続的な効果の確保

2.技術的な先進性

   – 最新技術の活用

   – 業界でのモデル性

   – 技術的困難の克服

3.事業実施の確実性

   – 詳細な実施計画

   – 充実した実施体制

   – 資金調達の確実性

4,地域貢献・波及効果

   – 地域経済への貢献

   – 同業他社への普及

   – 技術革新への寄与

3-6.申請後の手続き

採択後の手続き

1.交付決定

   – 交付決定通知書の受領

   – 事業実施の開始

2.事業実施

   – 設備導入工事の実施

   – 契約・発注手続き

   – 工事進捗の管理

3.完了報告

   – 事業完了報告書の提出

   – 効果測定結果の報告

   – 経費支出の証拠書類提出

4.補助金の交付

   – 審査完了後の補助金振込

   – 事業効果の継続報告

事業実施時の注意点

1.適切な工程管理

   – 計画通りの工事実施

   – 品質管理の徹底

   – 安全管理の確保

2.証拠書類の保管

   – 契約書・発注書の保管

   – 支払い証憑の整理

   – 工事写真の撮影

3.効果測定の実施

   – 導入前後のデータ収集

   – 継続的な効果検証

   – 改善提案の実施

当事務所では、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の申請から事業実施、効果報告まで、一貫したサポートを提供しています。省エネルギー診断の実施から最適な設備選定、申請書類の作成、採択後の事業実施まで、助成金専門の社労士として豊富な実績を持つ当事務所が、企業の皆様の省エネルギー投資を全面的にサポートいたします。お気軽にご相談ください。