1.【2025年版】IT導入補助金の目的と概要

1-1.制度の目的と背景

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上向上を図る制度です。

2025年度においては、以下の観点から制度設計が強化されています：

– デジタル化の加速による生産性向上

– AI・IoT技術の活用促進

– サイバーセキュリティ対策の強化

– インボイス制度対応の継続支援

– 電子帳簿保存法への対応支援

1-2.補助金の枠組みと補助額

通常枠（A・B類型）

ITツールの導入による業務効率化を支援する基本的な枠組みです。

**A類型**

– 補助額：5万円～150万円未満

– 補助率：1/2以内

– 対象：単機能のITツール

**B類型**

– 補助額：150万円～450万円以下

– 補助率：1/2以内

– 対象：複数機能のITツール

セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティ対策の強化を支援する枠組みです。

**セキュリティ対策推進枠**

– 補助額：5万円～100万円

– 補助率：1/2以内

– 対象：サイバーセキュリティ対策ツール

デジタル化基盤導入枠

デジタル化の基盤となるソフトウェア・ハードウェアの導入を支援する枠組みです。

**デジタル化基盤導入類型**

– 補助額：（下限なし）～350万円

– 補助率：2/3以内または1/2以内

– 対象：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト

**複数社連携IT導入類型**

– 補助額：（下限なし）～3,000万円

– 補助率：2/3以内または1/2以内

– 対象：複数の中小企業・小規模事業者による連携ITツール導入

1-3.2025年度の主な変更点

2025年度のIT導入補助金では、以下の点が新たに強化されています：

1.**AI・IoT技術の重点支援**

   – 生成AI活用ツールの補助対象化

   – IoTセンサー・デバイスの導入支援

   – 機械学習・データ分析ツールの拡充

2.**サイバーセキュリティの強化**

   – ゼロトラスト型セキュリティの導入支援

   – クラウドセキュリティサービスの充実

   – 従業員向けセキュリティ教育ツールの対象化

3.**業務システム連携の促進**

   – API連携による業務効率化の支援

   – 既存システムとの連携強化

   – データ活用基盤の構築支援

4.**電子帳簿保存法対応の継続**

   – 電子帳簿保存法対応ソフトの優遇

   – 文書管理システムの導入支援

   – 電子取引データ保存システムの拡充

2.対象となる企業と条件

2-1.対象となる事業者

基本要件

IT導入補助金の対象となる事業者は、以下の要件を満たす必要があります：

**中小企業・小規模事業者の定義**

– 製造業、建設業、運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下

– 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下

– サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下

– 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下

– ゴム製品製造業：資本金3億円以下または従業員900人以下

– ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員300人以下

– 旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下

**事業継続要件**

– 現に事業を行っている者

– 今後も事業を継続する意思があること

– 法人税法上の収益事業を行っていること

2-2.補助対象となるITツール

補助対象ソフトウェア

以下の機能を有するソフトウェアが対象となります：

**業務プロセス**

– 顧客対応・販売支援

– 決済・債権債務・資金回収管理

– 調達・供給・在庫・物流管理

– 会計・財務・経営管理

– 総務・人事・給与・労務管理

– 自動化・分析ツール

**業務環境**

– 汎用・自動化・分析ツール

– テレワーク環境の整備

– コミュニケーション・情報共有

– ビジネス・プロセス・マネジメント

補助対象ハードウェア

デジタル化基盤導入枠では、以下のハードウェアも対象となります：

**PC・タブレット等**

– 補助率：1/2以内

– 補助上限額：10万円

**レジ・券売機等**

– 補助率：1/2以内

– 補助上限額：20万円

**その他ハードウェア**

– POSシステム

– 券売機

– 自動精算機

– 決済端末

2-3.申請類型別の要件

通常枠（A・B類型）

– 労働生産性の向上に資するITツールであること

– 事業者の業務プロセスに合致すること

– 複数の業務プロセスに対応（B類型）

セキュリティ対策推進枠

– 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス

– 中小企業・小規模事業者の情報セキュリティ対策を目的とするもの

デジタル化基盤導入枠

– 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上を有すること

– クラウド利用料は最大2年分まで対象

– インボイス制度対応または電子帳簿保存法対応であること

2-4.申請時の留意点

補助対象外となる経費
以下の経費は補助対象となりません：

– 汎用性が高く、事業目的外でも使用可能なもの

– 既存のシステムの単なる更新・バージョンアップ

– 導入コンサルティング費用

– 保守・メンテナンス費用（クラウド利用料除く）

– 研修費用

– 旅費・人件費

加点要素

審査において加点される要素は以下の通りです：

1.**経営力向上計画**

   – 経営力向上計画の認定を受けている事業者

2.**地域未来投資促進法**

   – 地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者

3.**先端設備等導入計画**

   – 先端設備等導入計画の認定を受けている事業者

4.**事業継続力強化計画**

   – 事業継続力強化計画の認定を受けている事業者

5.**健康経営優良法人**

   – 健康経営優良法人の認定を受けている事業者

3.申請の流れと必要書類

3-1.申請スケジュール

2025年度申請スケジュール

**通常枠（A・B類型）**

– 第1次締切：2025年4月25日

– 第2次締切：2025年6月13日

– 第3次締切：2025年8月1日

– 第4次締切：2025年9月12日

– 第5次締切：2025年10月30日

**セキュリティ対策推進枠**

– 第1次締切：2025年4月25日

– 第2次締切：2025年6月13日

– 第3次締切：2025年8月1日

– 第4次締切：2025年9月12日

– 第5次締切：2025年10月30日

**デジタル化基盤導入枠**

– 第1次締切：2025年4月25日

– 第2次締切：2025年6月13日

– 第3次締切：2025年8月1日

– 第4次締切：2025年9月12日

– 第5次締切：2025年10月30日

3-2.IT導入補助金申請方法の詳細手順

STEP1: 事前準備

1.**IT導入支援事業者の選定**

   – 認定IT導入支援事業者の選定

   – ITツールの選定・検討

   – 導入効果の検証

2.**gBizIDプライムの取得**

   – gBizIDプライムアカウントの作成

   – 法人番号の確認

   – 電子証明書の取得

3.**SECURITY ACTIONの実施**

   – 情報セキュリティ5か条の宣言

   – セキュリティ対策の実施

   – 宣言済みマークの取得

STEP2: 申請書類の作成

1.**申請マイページの作成**

   – IT導入補助金事務局のマイページ作成

   – 基本情報の入力

   – 必要書類のアップロード

2.**事業計画書の作成**

   – 導入予定のITツールの詳細

   – 導入効果の説明

   – 労働生産性向上の計画

3.**IT導入支援事業者との連携**

   – 申請書類の共同作成

   – ITツールの仕様確認

   – 導入スケジュールの調整

STEP3: 申請手続き

1.**申請書類の提出**

   – 電子申請システムでの提出

   – 締切日時の確認

   – 提出完了の確認

2.**審査・採択**

   – 書面審査による評価

   – 採択結果の通知

   – 交付決定通知書の受領

3.**事業実施**

   – ITツールの導入

   – 事業実施状況の報告

   – 完了報告書の提出

3-3.必要書類一覧

基本書類

**すべての申請者が提出する書類**

1.**申請書**

   – 基本情報

   – 事業計画

   – 導入予定ITツール情報

2.**事業計画書**

   – 現状の業務フロー

   – 導入後の業務フロー

   – 期待される効果

3.**経営状況等を示す書類**

   – 法人：直近1期分の決算書

   – 個人：直近1年分の確定申告書

4.**履歴事項全部証明書**

   – 法人のみ必要

   – 申請日から3か月以内のもの

類型別追加書類

**通常枠（A・B類型）**

– 労働生産性向上計画書

– 業務プロセス改善計画書

**セキュリティ対策推進枠**

– セキュリティ対策実施計画書

– 現状のセキュリティ状況調査書

**デジタル化基盤導入枠**

– デジタル化計画書

– インボイス制度対応計画書（該当する場合）

3-4.申請書作成のポイント

事業計画書の作成要領

1.**現状分析**

   – 現在の業務プロセスの詳細

   – 課題・問題点の明確化

   – 改善の必要性

2.**導入効果の具体化**

   – 作業時間短縮の具体的数値

   – 売上向上の根拠

   – コスト削減効果

3.**導入後のビジョン**

   – 業務効率化の具体的イメージ

   – 労働生産性向上の計画

   – 将来的な事業展開

労働生産性向上の計画策定

1.**現状の労働生産性**

   – 現在の売上高・従業員数

   – 1人当たり売上高の算出

   – 業界平均との比較

2.**向上目標の設定**

   – 3年後の労働生産性向上目標

   – 年率平均成長率の設定

   – 達成可能性の根拠

3.**具体的な施策**

   – ITツール導入による効果

   – 業務プロセス改善の内容

   – 従業員のスキル向上計画

3-5.申請成功のためのポイント

審査通過のコツ

1.**事業計画の説得力**

   – 現状分析の精度

   – 導入効果の具体性

   – 実現可能性の高さ

2.**ITツール選定の妥当性**

   – 課題解決との整合性

   – 費用対効果の妥当性

   – 導入・運用の実現可能性

3.**IT導入支援事業者との連携**

   – 専門性の高い支援事業者の選定

   – 継続的なサポート体制

   – 導入後のフォロー体制

4.**加点要素の活用**

   – 各種計画認定の取得

   – 経営力向上の取組

   – 地域貢献への意識

3-6.申請後の手続き

採択後の手続き

1.**交付決定**

   – 交付決定通知書の受領

   – 事業実施の開始

2.**事業実施**

   – ITツールの導入

   – 契約・発注手続き

   – 支払い手続き

3.**完了報告**

   – 事業実施効果報告書の提出

   – 経費支出の証拠書類提出

   – 労働生産性向上の実績報告

4.**補助金の交付**

   – 審査完了後の補助金振込

   – 事業効果の継続報告

事業実施時の注意点

1.**契約・発注のタイミング**

   – 交付決定後の契約締結

   – 適切な発注手続き

   – 支払い期限の遵守

2.**証拠書類の保管**

   – 契約書の保管

   – 納品書・請求書の整理

   – 支払い証憑の保管

3.**効果測定の実施**

   – 導入前後の比較データ

   – 業務効率化の実測

   – 労働生産性向上の確認

当事務所では、IT導入補助金の申請から事業実施、効果報告まで、一貫したサポートを提供しています。IT導入支援事業者との連携から申請書類の作成、採択後の事業実施まで、助成金専門の社労士として豊富な実績を持つ当事務所が、企業の皆様のIT化・DX推進を全面的にサポートいたします。お気軽にご相談ください。