【2025年版】全国最低賃金一覧

 

2025年10月からの最低賃金引き上げと「業務改善助成金」の活用で賢く賃上げ!

2025年10月1日より、全国で最低賃金の引き上げが順次施行されます。今年の改定は、自治体によって発効日が異なるため、スタートラインがバラバラとなるのが特徴です。この引き上げは、企業にとって人件費増の課題となりますが、見方を変えれば、生産性向上や従業員エンゲージメントを高める絶好の機会です。


最低賃金引き上げの現状と影響

  • 引き上げ額の確認

    2025年度は、全国平均で63円の引き上げとなり、全国加重平均は1,118円となります。

  • 経営への影響

    最低賃金の引き上げは、特に中小企業や小規模事業者にとって、大きな人件費負担増に繋がる可能性があります。


全国の最低賃金引き上げ実施日一覧(2025年度版)

都道府県 2024年(円) 引上額(円) 2025年予定(円) 施行予定日
北海道 1,010 65 1,075 2025年10月4日
青森 953 76 1,029 2025年11月21日
岩手 952 79 1,031 2025年12月1日
宮城 973 65 1,038 2025年10月4日
秋田 951 80 1,031 2026年3月31日
山形 955 77 1,032 2025年12月23日
福島 955 78 1,033 2026年1月1日
茨城 1,005 69 1,074 2025年10月12日
栃木 1,004 64 1,068 2025年10月1日
群馬 985 78 1,063 2026年3月1日
埼玉 1,078 63 1,141 2025年11月1日
千葉 1,076 64 1,140 2025年10月3日
東京 1,163 63 1,226 2025年10月3日
神奈川 1,162 63 1,225 2025年10月4日
新潟 985 65 1,050 2025年10月2日
富山 998 64 1,062 2025年10月12日
石川 984 70 1,054 2025年10月8日
福井 984 69 1,053 2025年10月8日
山梨 988 64 1,052 2025年12月1日
長野 998 63 1,061 2025年10月3日
岐阜 1,001 64 1,065 2025年10月18日
静岡 1,034 63 1,097 2025年11月1日
愛知 1,077 63 1,140 2025年10月18日
三重 1,023 64 1,087 2025年11月21日
滋賀 1,017 63 1,080 2025年10月5日
京都 1,058 64 1,122 2025年11月21日
大阪 1,114 63 1,177 2025年10月16日
兵庫 1,052 64 1,116 2025年10月4日
奈良 986 65 1,051 2025年11月16日
和歌山 980 65 1,045 2025年11月1日
鳥取 957 73 1,030 2025年10月4日
島根 962 71 1,033 2025年11月17日
岡山 982 65 1,047 2025年12月1日
広島 1,020 65 1,085 2025年11月1日
山口 979 64 1,043 2025年10月16日
徳島 980 66 1,046 2026年1月1日
香川 970 66 1,036 2025年10月18日
愛媛 956 77 1,033 2025年12月1日
高知 952 71 1,023 2025年12月1日
福岡 992 65 1,057 2025年11月16日
佐賀 956 74 1,030 2025年11月21日
長崎 953 78 1,031 2025年12月1日
熊本 952 82 1,034 2026年1月1日
大分 954 81 1,035 2026年1月1日
宮崎 952 71 1,023 2025年11月16日
鹿児島 953 73 1,026 2025年11月1日
沖縄 952 71 1,023 2025年12月1日

最低賃金引き上げをチャンスに変える!「業務改善助成金」を活用しよう

せっかく賃上げを行うなら、「業務改善助成金」を活用して、生産性の向上賃上げを同時に実現しませんか?

業務改善助成金とは?

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、その引き上げに伴う生産性向上に資する設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。

  • 対象: 中小企業・小規模事業者
  • 助成対象: 機器や設備の導入、コンサルティング導入、専門家による指導、ソフトウェアの導入など、業務効率化や生産性向上に繋がる幅広い投資が対象となります。

なぜ業務改善助成金がお得なのか?

この助成金を活用すれば、最低賃金の引き上げを単なるコスト増と捉えるのではなく、企業の成長への投資として捉えられます。

  1. 賃上げと生産性向上の両立: 助成金で設備投資を行い、業務効率を上げることで、賃上げ分のコストを生産性向上で吸収できます。
  2. 従業員の満足度アップ: 賃金アップと同時に、働きやすい環境を整備することで、従業員の定着率やモチベーション向上に繋がります。
  3. 競争力の強化: 効率的な経営体制を構築することで、市場における競争力を高められます。

まとめ

最低賃金の引き上げは、企業経営に影響を与えますが、「業務改善助成金」を賢く活用することで、その影響を最小限に抑え、企業の成長に繋げることが可能です。この機会に、賃上げと業務改善をセットで検討し、より良い未来を築きませんか?

まずは、お気軽にご相談ください!