1. 補助金と助成金、基本的な違いを徹底解説

補助金と助成金は、どちらも国や地方自治体が事業者を支援する制度ですが、その性質や目的、財源、審査の有無などに明確な違いがあります。これらを理解することが、自社に最適な制度を見つけ、活用するための第一歩です。

1-1. 助成金とは？返済不要の支援金とその仕組み

助成金とは、主に厚生労働省が所管し、ハローワークなどを通じて公募される返済不要の支援金です。その主な財源は、企業が支払っている雇用保険料の一部です。

助成金の目的は、企業の「雇用の安定」「人材育成」「労働環境の改善」「生産性向上」などを促進することにあります。例えば、従業員を新しく雇い入れたり、従業員のスキルアップのための研修を実施したり、育児と仕事の両立支援制度を導入したりといった取り組みに対して支給されます。

助成金の特徴は、要件を満たしていれば原則として受給できる可能性が高い点です。つまり、競争的な審査というよりも、定められた条件（計画書の提出、実施、報告など）をクリアすることが重要になります。

助成金の主な対象となる取り組み例：

• 労働者の雇用の維持：一時的な休業や出向などにより、従業員の雇用を維持する。
• 新たな労働者の雇入れ：就職困難者や特定の条件を満たす労働者を雇用する。
• 職業能力の向上：従業員に職業訓練を受けさせる。
• 雇用環境の整備：働きやすい職場環境を整備（育児・介護休業制度の導入、ハラスメント対策など）。
• 生産性向上：業務改善や賃上げに繋がる設備投資など。

1-2. 補助金とは？事業成長を後押しする支援金とその仕組み

補助金は、主に経済産業省や地方自治体が所管する返済不要の支援金です。その主な財源は、税金（法人税など）です。

補助金の目的は、国の政策目標（例：新しい技術開発、地域経済の活性化、DX推進、省エネ化、海外展開など）に合致した事業を行う企業や団体を支援することにあります。助成金と比べて、事業の新規性や革新性、成長性、社会貢献性などが重視される傾向にあります。

補助金の特徴は、予算に限りがあり、競争率が高い点です。申請期間が短く、提出された事業計画書に基づいて厳正な審査が行われ、採択される企業は全体の数%〜数十%と限られることも珍しくありません。採択されたとしても、実際に支給されるのは事業終了後の実績報告を経てからとなる「後払い」が基本です。

補助金の主な対象となる取り組み例：

• 設備投資：生産性向上のための機械設備導入。
• ITツール導入：業務効率化のためのITシステム導入（例：IT導入補助金）。
• 販路開拓：新しい市場への参入や、展示会出展（例：小規模事業者持続化補助金）。
• 研究開発：革新的な技術や製品の開発（例：ものづくり補助金）。
• 事業承継・M&A：事業承継やM&Aに伴う経費。

1-3. 一目でわかる！補助金と助成金 主要比較表

2. 補助金と助成金、どちらが「もらいやすい」のか？

一般的に、助成金の方が補助金よりも受給しやすいと言われています。

その理由は、助成金が「要件を満たせば原則支給される」という性質を持っているためです。例えば、特定の雇用に関する取り組みを行い、その要件を満たし、必要な書類を適切に提出すれば、高確率で受給に繋がります。初めて申請する企業にとっては、比較的ハードルが低いと感じるでしょう。

一方、補助金は予算に限りがあり、競争原理が働くため、審査が非常に厳しくなります。事業計画の独自性や革新性、実現可能性などが厳しく評価され、採択されるのは一部の事業者のみです。このため、補助金は「採択されることが難しい」と感じられることが多いです。

しかし、これはあくまで一般的な傾向です。個別の制度によっては、助成金でも複雑な要件があったり、補助金でも比較的受給しやすいものがあったりします。常に最新の公募要領を確認することが重要です。

3. 補助金と助成金は「併用」できる？賢い活用のヒント

「せっかくなら複数の制度を組み合わせて資金調達したい」と考える方もいるでしょう。補助金と助成金の併用については、原則として「同一の目的」や「同一の経費」に対する二重給付は認められません。

例えば、ある設備投資に対して、Aという補助金とBという助成金の両方を申請して二重に資金を得ることはできません。これは、税金や雇用保険料を財源とする公的資金の公平な利用を担保するためです。

しかし、目的や対象経費が異なる場合であれば、併用が可能なケースもあります。例えば、

• 生産性向上のための設備投資に補助金を活用し、
• その設備を導入した後の従業員のスキルアップ研修に助成金を活用する

といった形であれば、それぞれの目的が異なるため、併用が認められる可能性があります。

併用を検討する際の重要なポイント：

• 各制度の公募要領を必ず確認する: 制度によっては、他の公的支援との併用が「禁止」と明記されている場合があります。
• 管轄機関に事前相談する: 併用が可能かどうかの判断に迷う場合は、各制度の相談窓口やハローワーク、中小企業支援機関などに事前に問い合わせて確認しましょう。
• 透明性を確保する: 複数の制度を利用する場合でも、各申請書類には他の申請状況を正直に記載するなど、透明性を持って対応することが不可欠です。

4. 補助金をより深く知る：成長と挑戦の資金源

補助金は、企業の新たな挑戦や成長戦略を後押しするための資金です。多岐にわたる種類があり、業種や業態に関わらず多くの企業が対象となります。

4-1. 補助金の公募先と財源

補助金は、主に以下のような機関から公募されます。

• 国・省庁関連：経済産業省、中小企業庁、資源エネルギー庁など。全国的な政策に沿った大規模な補助金が多いです。
• 自治体関連：都道府県、市区町村の産業振興部署など。地域の特性や課題に応じた補助金が用意されています。
• 民間企業・公益財団法人関連：特定の産業振興や技術開発を目的とした財団などが実施することもあります。

補助金の財源は、主に法人税などの税金です。そのため、税金の未納や滞納がある事業者は、原則として補助金の申請ができません。逆に言えば、納税している事業者は、自社の成長のために補助金を活用する権利があるということです。

4-2. 補助金申請から受給までの一般的な流れ

補助金は助成金よりも審査が厳しく、申請プロセスも複雑になる傾向があります。一般的な流れは以下の通りです。

1. 公募開始・情報収集: 各機関のウェブサイトなどで公募情報が発表されます。
2. 事業計画の策定: 補助金の目的や要件に合わせて、詳細な事業計画書を作成します。独自性、革新性、実現可能性、費用対効果などが重視されます。
3. 申請・書類提出: 必要な書類を揃え、期限内に提出します。
4. 審査: 提出された事業計画書に基づき、書面審査や面接審査が行われます。
5. 採択: 審査を通過すれば「採択」となります。この段階ではまだ資金は支給されません。
6. 交付申請: 採択後、正式な交付申請を行います。
7. 事業実施: 計画書に基づき、採択された事業を実施します。
8. 事業実績報告: 事業終了後、実績報告書や領収書などの支払証明書を提出します。
9. 補助金の受給: 実績報告書の審査に問題がなければ、補助金が指定口座に振り込まれます。

このように、申請から受給までには、半年から1年以上と比較的長い期間を要することが一般的です。

4-3. 補助金の種類と最新動向（2025年版の視点から）

補助金の種類は多岐にわたり、社会情勢や政府の施策によって毎年、あるいは時期によって大きく変動します。最新の動向を常に把握することが重要です。

例えば、「中小企業生産性革命推進事業」は、中小企業・小規模事業者が直面する制度変化に対応するための代表的な補助金です。この事業では、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業承継・M&A補助金」といった、多くの方が耳にしたことがある補助金が実施されています。

特に近年は、中小企業の人手不足解消や省力化の促進が大きなテーマとなっており、「省力化投資補助金」のような新しい補助金も登場しています。これは、労働生産性向上に資するIoT、AI、ロボット等の汎用製品を導入する事業者に対する支援で、2025年度も引き続き注目されるでしょう。

▼関連する主要な補助金（例）

• ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）: 革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善など、中小企業の生産性向上を支援。
• IT導入補助金: 中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援し、業務効率化や生産性向上を促進。
• 小規模事業者持続化補助金: 小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援。
• 事業再構築補助金: 新分野展開、業態転換、事業・業種転換などの大胆な事業再構築を支援。

5. 助成金をより深く知る：雇用と働き方の支援

助成金は、企業の雇用の維持・促進や、従業員の働きがい向上、職場環境の改善などを目的に支給される資金です。

5-1. 助成金の公募先と財源

助成金は主に厚生労働省が所管し、ハローワークが申請窓口となることが多いです。その他、各都道府県の労働局などでも情報提供や相談対応が行われています。

助成金の財源は、企業や従業員が支払っている雇用保険料の一部です。このため、雇用保険の適用事業主であることが、多くの助成金で共通の申請要件となります。

5-2. 助成金申請から受給までの一般的な流れ

助成金は補助金と比較して受給しやすいと言われますが、それでも適切な申請プロセスを踏むことが重要です。

1. 情報収集・制度確認: 自社の取り組みが対象となる助成金がないか、要件などを確認します。
2. 計画書の作成・提出: 多くの雇用関係助成金では、取り組みを実施する前に「支給申請計画書」などの計画書類を提出し、認定を受ける必要があります。
3. 取り組みの実施: 計画書に基づいて、雇用や人材育成、労働環境改善などの取り組みを実施します。
4. 支給申請: 取り組みが完了した後、実績報告書や必要書類を添えて助成金の支給申請を行います。
5. 審査・受給: 提出された書類に基づいて審査が行われ、要件を満たしていれば助成金が指定口座に振り込まれます。

助成金の場合、「取り組みを実施する前に計画書を提出する」という点が特に重要です。この手順を踏まないと、せっかくの取り組みが助成金の対象外となってしまう可能性があるので注意が必要です。

5-3. 代表的な助成金の種類（2025年版の視点から）

助成金は多岐にわたりますが、ここでは主な助成金をいくつかご紹介します。

• キャリアアップ助成金: 有期雇用労働者（契約社員、パート、派遣社員など）の正社員化や処遇改善、職業能力向上などを支援。
  • 正社員化コース: 有期雇用労働者を正社員に転換した場合に支給。
  • 賃金規定等改定コース: 有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定した場合に支給。
  • 障害者正社員化コース: 障害のある有期雇用労働者を正社員等に転換した場合に支給。
• 人材開発支援助成金: 労働者の職業能力の開発・向上を目的とした訓練（Off-JT、OJT）などを支援。
  • 人材育成支援コース: 職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための訓練などを支援。
  • 事業展開等リスキリング支援コース: 新規事業展開や既存事業での生産性向上に必要なスキルを習得させるための訓練を支援。
• 両立支援等助成金: 仕事と育児・介護の両立支援、女性の活躍推進、男性の育児休業取得などを支援。
  • 出生時両立支援コース: 男性従業員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備し、実際に取得した場合に支給。
  • 育児休業等支援コース: 育児休業取得者が職場復帰しやすい環境整備や、育児休業中の代替要員確保などを支援。
  • 介護離職防止支援コース: 介護のための休暇制度などを導入し、利用を促進する取り組みを支援。
• 業務改善助成金: 生産性向上を目的とした設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げた事業主を支援。

これらの助成金は、それぞれ複数のコースに分かれており、目的や対象、要件が細かく定められています。常に最新の情報を確認することが重要です。

▼関連する主要な助成金（例）

• 【2025年版】キャリアアップ助成金の概要・条件・申請方法まとめ 
• 【2025年版】人材開発支援助成金の概要・条件・申請方法まとめ 
• 【2025年版】両立支援助成金の概要・条件・申請方法まとめ 
• 【2025年版】業務改善助成金の概要・条件・申請方法まとめ 

6. 補助金と助成金、どちらも「原則返済義務なし」の真実と注意点

補助金も助成金も、どちらも原則として返済義務はありません。これは、融資やローンとは異なり、返済の負担がないという点で、企業にとって大きなメリットとなります。

しかし、「原則」には例外が存在します。以下のケースでは、返還を求められたり、ペナルティが課されたりする可能性があります。

• 不正受給: 虚偽の申請や書類の改ざんなど、不正な手段で受給した場合。これは最も悪質なケースであり、受給額の返還に加えて、加算金の徴収、刑事告訴、企業名の公表、そして今後の補助金・助成金の申請資格剥奪といった厳しい措置が取られます。
• 要件の不履行: 申請時に提示した事業計画や取り組み内容を正しく実施しなかった場合、または受給条件を満たさなくなった場合。
• 目的外使用: 支給された資金を、申請した目的とは異なる用途に使用した場合。
• 事業終了後の利益発生（一部補助金）: ごく一部の補助金では、事業終了後に大きな利益が出た場合、その一部を国に返還する「収益納付」という規定が設けられていることがあります。これは、公共性の高い事業で過度な利益を得ることを防ぐためです。

受給した資金は企業の利益と見なされるため、課税対象となります。法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税の課税対象となるため、税務申告が必要です。この点も忘れずに考慮しておく必要があります。

7. 補助金と助成金のメリット・デメリットを比較

それぞれのメリットとデメリットを理解することで、自社の状況に合った最適な制度を選択できるようになります。

7-1. 補助金活用のメリット・デメリット

【メリット】

• 種類が豊富: 新技術開発、設備投資、販路開拓など、事業の成長フェーズに応じた多様な制度があります。
• 支給額が大きい: 数百万～数億円規模の高額な支援を受けられる可能性があります。
• 経費の適用範囲が広い: 人件費、設備費、外注費、広報費など、幅広い経費が対象となることが多いです。
• 企業価値・信用の向上: 競争率の高い補助金に採択されることは、事業の革新性や将来性が認められた証となり、企業のブランディングや金融機関からの信用獲得にも繋がります。

【デメリット】

• 公募期間が短い: 年に数回のみの公募や、発表から締切まで1ヶ月程度と短期間のものが多く、事前の準備が必須です。
• 競争率が高い: 予算に限りがあるため、申請しても採択されない可能性があります。
• 支給まで時間がかかる: 申請から採択、事業実施、実績報告を経ての「後払い」が基本で、受給まで半年～1年以上かかることもあります。
• 金額が変動する可能性: 採択された金額がそのまま支給されるとは限らず、実績報告の内容によって最終的な支給額が変動するリスクがあります。
• 自己資金の準備が必要: 補助金は事業費の一部を補助するものであり、全額を賄えるわけではないため、一定の自己資金が必要です。

7-2. 助成金活用のメリット・デメリット

【メリット】

• 受給しやすい: 要件を満たせば原則支給されるため、比較的受給ハードルが低いです。
• 通年で申請可能なものが多い: 公募期間が限定されず、年間を通じて申請できる制度が多いです。
• 計画的な活用が可能: 事前に計画書を提出し、認定されれば、計画に沿って安心して取り組みを進められます。
• 企業のコンプライアンス強化に繋がる: 労働環境の整備など、助成金申請のための取り組みが、結果的に企業の法令遵守やリスクマネジメント強化に繋がります。

【デメリット】

• 目的が限定的: 主に雇用維持、人材育成、労働環境改善といった分野に特化しており、事業の設備投資や研究開発などには使えません。
• 支給額が比較的小額: 補助金に比べると、個別の支給額は数十万～数百万円程度と少額になることが多いです。
• 細かな要件や書類が多い: 複雑な要件や、多数の添付書類、計画書・報告書の作成が必要となる場合があります。
• 人気の助成金は早期終了の可能性: 通年受付とされていても、予算の上限に達すると年度途中で受付を終了するケースもあります。

8. 個人事業主も補助金・助成金を使える？

はい、多くの補助金や助成金制度は、個人事業主も活用できます。

ただし、これは法人と同様に、各制度が定める特定の要件を満たす必要があります。例えば、雇用関係の助成金の場合、雇用保険の適用事業主であることや、特定の従業員を雇用していることなどが条件となることがあります。

個人事業主向けの補助金としては、小規模事業者持続化補助金のように、販路開拓や生産性向上を支援する制度が代表的です。自身の事業規模や雇用状況、行いたい取り組み内容に合わせて、活用できる制度を探してみましょう。

9. 補助金と助成金の税金への影響は？

補助金や助成金を受け取った場合、基本的には「収入」として扱われます。

• 法人の場合: 補助金・助成金は「益金」として計上され、法人税の課税対象となります。
• 個人事業主の場合: 補助金・助成金は「事業所得」などの収入として扱われ、所得税の課税対象となります。

課税対象となるタイミングは、原則として実際に受給した年度です。ただし、一部の制度では「国庫補助金等」として圧縮記帳が認められ、課税を繰り延べできるケースもあります。

税務処理は複雑になる可能性があるため、受給が決まった際には、必ず税理士や税務署に相談し、適切な申告を行うようにしましょう。

10. まとめ：賢く活用して事業を次のステージへ

今回は、補助金と助成金の違い、それぞれの特徴や活用ポイントについて解説しました。

• 助成金: 雇用関連の取り組みが主で、要件を満たせば受給しやすい「労働環境整備の支援金」。
• 補助金: 事業の成長や新たな挑戦が主で、審査が厳しく競争率が高い「事業成長の投資金」。

どちらも返済不要の貴重な資金源ですが、それぞれ目的や性質が大きく異なります。

補助金は、国や自治体の政策方針によって内容が大きく変わるため、申請を検討する際には、必ず最新情報をチェックし、自社の事業計画との合致度を慎重に見極める必要があります。単に「知り合いの会社がもらっていたから」と同じように申請しようとしても、すでに内容や条件が変わっているケースも少なくありません。

助成金は、比較的安定して申請できる制度が多いですが、人気の助成金は予算がなくなり次第終了することもあります。また、自治体や助成金の内容によっては、申請前の現地調査が必要な場合もあるため、公示後のタイミングだと出遅れる可能性も考慮し、余裕を持った準備が肝心です。

そして何よりも重要なのは、不正受給は絶対に避けることです。コロナ禍で雇用調整助成金などの不正受給が問題になりましたが、書類の改ざんなどの不正行為は、発覚した場合に受給金額の返還だけでなく、刑事告訴や取引先・金融機関からの信用失墜など、事業にとって致命的な影響を及ぼします。

補助金・助成金は、目先の利益のためではなく、企業の経営を助け、雇用の維持や促進、事業の発展を目的とした公的な支援であることを再認識し、適切かつ戦略的に活用することで、あなたの事業を次のステージへと導く大きな力となるでしょう。